「起業したいけど、お金がない」「お金がないから、起業はできない」、そんなことを思ったことはありませんか？
起業のスタイルや起業したい職種によって状況は異なりますが、お金をかけずに起業することは可能です。
そこで今回は、起業を考えている方に向けて、起業に必要なお金がないときにやるべきことについて解説します。
お金がないと起業はできない？
起業とは「新しく事業を起こすこと」です。
個人事業主、株式会社といった事業の形態は関係ありません。
いきなり法人の形態を取る必要はないので、個人事業主として起業し、事業が軌道にのったら法人にするといったことも可能です。
とはいえ、ビジネスを始めるには少なからず資金が必要です。
例えば、自分のお店を開きたいという場合は、店舗を借りる費用、内装工事費、必要な設備の導入などにお金がかかります。
ただし、これらをすべて自己資金で賄う必要はありません。
自己資金ゼロで起業した人はたくさんいます。
その一方で、起業後1年で約3割の人が廃業してしまうというデータもあります。
廃業に追い込まれてしまう主な理由は、資金不足です。
事業を始めるためには躊躇せずに思い切って行動することも大事ですが、安定して事業を続けていくためには事業計画をきちんと立て、必要な資金をしっかりと準備しておくことも大切です。
起業したいけどお金がない人がやるべきこと
何のビジョンもなく起業したいと思っている人はおそらくいないと思います。
何らかのビジョンがあり、ビジョンを形にするために起業を望んでいるはずです。
お金がなくて今すぐ起業はできない場合でも、自分のビジョンを形にしていくためには事業計画を立てることから始めましょう。
事業計画を立てる
起業をする場合、自分のやりたいこと、目標を達成するための方法、資金調達方法、収支計画などを整理することで、起業後の経営をイメージしやすくなります。
また、融資を受ける場合は事業計画書の提出が必要です。
事業計画といっても何をしたら良いか分からないという場合は、商工会議所などで無料相談をすることも可能です。専門家のアドバイスを受けながら作成してみると良いでしょう。
国や自治体の融資制度を調べる
自己資金ゼロでビジネスを始めるなら、国や自治体の融資制度を利用することも検討しましょう。
新創業融資制度
新創業融資制度とは日本政策金融公庫が行っている制度で、新たに事業を始める人や創業して間もない人が事業後に必要となる設備資金および運転資金として利用できる制度です。新創業融資制度を利用するためには、必要な要件を満たしている必要がありますが、原則として担保、保証人なしで利用できます。
中小企業経営力強化資金
中小企業経営力強化資金は同じく日本政策金融公庫が行っている融資です。
新たに事業を始めるため、または開始後の設備投資、運転資金として利用することができます。
ただし、中小企業経営力強化資金を利用できるのは、「自ら事業計画書の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている人」という利用条件があります。
新しく事業を始める人であればだれでも利用できるものではないため注意が必要です。
地方自治体の創業融資
地方自治体の創業融資は、各自治体が独自に行っている融資制度です。
例えば、東京都には「女性・若者・シニア創業サポート事業」という制度があります。
女性・若者・シニア創業サポート融資は、「女性」「39歳以下」「55歳以上」という利用条件に当てはまれば、金利1％で利用できます。
その他の自治体でも自治体独自の創業融資制度があるので、自治体で行っている融資制度を調べてみると良いでしょう。
ビジネスプランコンテスト
ビジネスプランコンテストは、これから起業を目指す個人や学生向けに開催されているコンテストで、優秀と認められた参加者に対して起業のための支援が受けられるものなどがあります。
融資の場合は利用条件や要件を満たさなければなりませんが、ビジネスコンテストであれば参加者の条件に当てはまればだれでもチャンスをつかむことが可能です。
融資を受けたけどお金が足りない！そんなときはどうする？
融資を受けたけどお金が足りないときは、売却できる資産はないか探してみましょう。
不動産を所有している場合は、不動産を担保に融資を受けられる不動産担保ローンを利用することができます。
担保提供する不動産は、所有者の承諾があれば家族が所有しているものでも利用できます。
不動産担保ローンはお金の使い道が自由で、金利が低いので、起業のための資金として利用したい人にもおすすめです。
最後に
起業は、資金0円から始められるものからある程度まとまった初期費用が必要になるものまでいろいろあります。仮に資金がなかったとしても融資制度を活用すれば、必要な資金を確保することは可能です。
ですが、比較的条件の緩い融資制度は借りられる金額も少ないことが多く、融資制度を利用してもお金が足りない可能性があります。
そんなときに便利なのが、不動産担保ローンです。
不動産担保ローンは、金利が低く返済期間を長く設定できるので、無理のない返済計画を立てることが可能です。
協和信用保証株式会社は、不動産担保ローンに特化した融資を行っています。不動産担保ローンを利用して起業資金を作りたい方は、協和信用保証株式会社にお気軽にご相談ください。
