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個人情報保護方針

1. 個人情報の保護についての考え方

協和信用保証株式会社(以下「当社」と記載)は、当社の業務を円滑に行うため、お客様の氏名、住所、電話番号、Eメールアドレスなどを取得・利用させていただいております。当社は、これらのお客様の個人情報(以下「個人情報」といいます)の適正な保護を重大な任務であると認識し、この責務を果たすために、次の方針のもとで個人情報を取扱います。

  1.  当社は、個人情報の保護に関する法律(以下、「法」と記載)その他の関係法令を遵守するとともに、一般に公正妥当と認められる個人情報の取扱いに関する慣行に準拠し、個人情報を適切に取扱います。また、適宜、取扱いの改善に努めます。
  2. 個人情報の取扱いに関する規程を明確にし、役職員に周知徹底いたします。また、取引先等に対しても適切に個人情報を取扱うように要請いたします。
  3. お客様より個人情報をご提供いただく場合、利用目的を特定して通知または公表し、その利用目的に従って個人情報を取扱います。
  4. 当社では、お客様の個人情報の取扱いについて、適切な管理を行い、外部への流失防止に努めています。具体的な個人情報の安全管理策は下記の通りとなっております。また、お客様の保有個人データについては、ご本人又は代理人からの開示、訂正、削除、利用停止、第三者提供の停止の申込を所定の窓口で受付けし、誠意をもって対応します。
    (イ) 「個人情報取扱規程」「個人情報開示業務要領」「個人情報管理要領」等の 社内規程の制定  
    (ロ) 従業員への個人情報管理に対する研修  
    (ハ) 入退室時のセキュリティチェック、ファイアマスターの設置等、セキュリティ機器・システム機器の配置等の整備  
    (ニ) 個人情報漏洩・盗難対策
  5.  当社のウェブサイトは、お客様の個人情報を保護するためにSSL暗号化通信に対応しています。セキュリティ機能に対応したブラウザ(Netscape Navigator、Microsoft Internet Explorer)を使用することで、お客様が入力される名前や住所あるいは電話番号などの個人情報が自動的に暗号化されて送受信され、第三者の盗聴、改ざん等から保護されます。

2. 個人情報の収集について

  1.  当社は、お客様により良いサービスをご提供するため、お客様より直接または、フリーコール、当社ウェブサイト等において、業務上必要に応じて個人情報をご提供いただく場合がございます。
  2.  従業員の採用活動に際しましては、ウェブサイト等を通じてエントリーシートにて募集を行っています。
  3. 個人情報の収集は、利用目的の達成に必要な範囲を超えないものとしています。

3. 利用目的等

  1. 当社では、お客様の個人情報を次の利用目的の範囲内に限って利用いたします。
    提供いただく個人情報の一例 利用目的の一例
    氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス等連絡先、勤務先及びその連絡先、お客様との契約内容・交渉内容、写真、お客様所有の物件情報等 当社の貸付業務における融資の判断とその後の手続(債権譲渡等の処分および担保差し入れ等)、申込状況の分析、担保物件の評価及び調査、当社からのご連絡、お客様との取引及び交渉経過その他の事実に関する記録作成と保存、 当社の市場調査および分析並びに金融商品開発等のマーケティング業務、DM(アンケートのお願い等含む)等の発送によるサービスの提供(契約終了後も含む)、本人確認、債権の管理回収業務、訴訟等に発展した場合の訴訟資料等、担保物件の管理、オプトアウト、 ※その他当社の業務とこれに付随する業務
    公的資料関係
    運転免許証、保険証、住民票、登記事項全部証明書(商業、不動産)、納税証明書、住民基本台帳その他の公的証明書の記載事項
    学歴、職歴など 当社の採用活動のため
  2. 業務を円滑に進めるため、第三者に対し、業務の一部又は全部を委託し、必要な範囲で個人情報を提供することがございますが、この場合、当社はこれらの業務委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約を締結し、業務委託先に対する適切な監督を行います。
  3. 当社の保有個人データの利用目的は個人情報の利用目的と同様です。
  4. 当社では、受託した個人情報を下記の利用目的の範囲内で利用します。
    当社が受託する個人情報の一例 利用目的の一例
    氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス等連絡先、勤務先及びその連絡先、委託者とお客様との契約内容・交渉内容、写真、お客様所有の物件情報等 当該委託契約に基づき、上記(1)「利用目的の一例」に記載されている業務を行うため。
    公的資料関係
    運転免許証、保険証、住民票、登記事項全部証明書(商業、不動産)、納税証明書、住民基本台帳その他の公的証明書の記載事項

4. 第三者への開示・提供

当社は以下のような場合(例示)に、お客様の個人情報を第三者へ提供させていただきます。 提供は、書面、電話、郵便物、インターネット、電子メール、広告媒体等により行われます。

  1.  お客様の本人の同意がある場合
  2. 個人情報保護法23条1項の各号に該当する下記のような場合
    (イ) 法令に基づき開示・提供を求められた場合
    (ロ) 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
    (ハ) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    (ニ) 国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  3. 当社の資金調達先への情報提供をする場合および担保を提供する場合
  4. 合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式譲渡、営業譲渡、債権譲渡、その他これらに準じる行為及びその準備としての合併先等への情報提供をする場合
  5. 社債発行・不動産の証券化等の場合の情報提供をする場合
  6. 当社が業務を遂行するにあたり、また業務の全部または一部を委託をするにあたり必要となる場合
  7. 個人信用情報機関に対する提供

5. オプトアウトについて

  1. 当社は、お客様よりご提供いただいた個人データをオプトアウトに利用させていただく場合がございます。
  2.  オプトアウトに利用いたします個人データの項目は下記の通りとなっております。
     氏名、住所、電話番号、メールアドレス等連絡先、勤務先及びその連絡先、お客様との契約内容・交渉内容、写真、お客様所有の物件情報等、運転免許証、保険証、住民票、登記簿謄本(商業、不動産)、納税証明書その他の公的証明書の記載事項
  3. お客様の個人情報をオプトアウトに利用する場合は、書面(電子的方式、磁気的方式その他他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む)により配布することといたします。
  4. 当社保有の個人データに関して、お客様ご自身がオプトアウトによる当該データの第三者への提供の停止をご希望される場合は、お申込いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的期間内にオプトアウトを停止させていだたきます。
  5. オプトアウトの方法により個人信用情報機関へは提供いたしません。

6. 開示

当社の保有個人データに関して、お客様ご自身が当該データの開示をご希望されている場合は、お申込いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間および範囲で回答します。なお、開示の対象となる「保有個人データ」は、氏名(ふりがな)、生年月日、住所、勤務先、電話番号等連絡先、契約書等の記載事項、契約書等締結年月日、売買代金額、融資金額、融資残高、融資取引における延滞等の情報及び発生年月日、保有個人データの利用目的、その他 です。
「その他」に関しましては、開示できない事項がありますので、予めご了承ください。

7. 訂正・削除等

当社に存在するお客様ご自身の保有個人データに関して、お客様が当該保有個人データの訂正、追加または削除を申込まれる場合は、お申込いただいた方がご本人であることを確認したうえで、当社利用目的の達成に必要な範囲内で調査を行い、事実と異なる内容があると判明いたしました場合は、合理的期間内に当社利用目的の達成に必要な範囲で当該保有個人データを訂正、追加または削除いたします。

8. 利用停止・消去

  1. 当社に存在するお客様ご自身の保有個人データに関して、お客様が利用停止または消去を申込まれる場合は、お申込いただいた方がご本人であることを確認したうえで、調査を行い、利用目的の制限規定(法16条)違反または適正な取得規定(法17条)違反が判明いたしました場合は、合理的な期間内に当該違反を是正する限度で当該保有個人データを利用停止または消去します。
  2. 上記情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、不本意ながら当社の各種サービスをご提供できなくなる恐れがあります。(なお、お客様の保有個人データの利用停止・消去が困難である場合、関係法令に基づき保有している場合等、利用停止または消去のお申込には応じられない場合がございます。)
  3. 当社に存在するお客様ご自身の保有個人データに関して、お客様が第三者提供の停止の申込をされた場合は、お申込いただいた方がご本人であることを確認したうえで調査を行い、第三者提供の制限規定(法23条1項)違反が判明いたしました場合は、合理的な期間内に当該保有個人データの第三者提供を停止させていただきます。

9. 開示等の受付方法・窓口

当社の保有個人データに関する、上記5~8のお申込(以下、「開示等」と記載)及びその他の個人情報に関するお問い合わせは、下記方法にて、受付けます。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。

受付窓口 〒141-0022
東京都品川区東五反田5丁目27番3号 第2野村ビル8F
協和信用保証株式会社
TEL03(3280)7711 FAX03(3280)7788
お求めになれる人
  1. ご本人
  2. 代理人
    1)ご本人が未成年者または成年被後見人の場合の法定代理人
    2)開示等の求めをすることにつきご本人が委任した代理人
お求めになれること 当社の「保有個人データ」の開示
・訂正
・削除
・利用停止
・消去
・利用目的の通知
(注1) 「保有個人データ」とは、当社が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供のすべてを行うことのできる権限を有する個人データです。ただし、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの、6ヶ月以内に消去することになるものは除かれます。
(注2) 法令の定めにより、お求めに応じられない場合がございます。詳しくは受付窓口にお問い合わせください。
ご来店によるお求め方法 次のものをご持参のうえ、平日の午前9時~午後6時の間にご来店ください。
(第一、第三土曜日は午後3時まで)
  1. ご本人がご来店される場合
    1. 開示等請求書
      保有個人データ開示申込書(PDF167KB)〕
      保有個人データ訂正等依頼書(PDF146KB)〕
      ・用紙は当社ホームページからダウンロード、もしくは受付窓口に備え付けてあります。
      ・押印のための印鑑をご持参ください。
    2. 本人確認資料(下記の本人確認資料を参照)
      ・下記の本人確認資料に揚げるもののうち、写真つきのものであれば1種類、写真のないものであれば2種類をご用意ください。
  2. 代理人がご来店される場合
    1. 開示等請求書
      ・用紙は当社ホームページからダウンロード、もしくは受付窓口に備え付けてあります。
      ・押印のための印鑑(代理人自身のもの)をご持参ください。
    2. 開示等対象者の本人確認資料(下記の本人確認資料を参照)
      ・下記の本人確認資料に揚げるもののうち2種類の写し
    3. 代理人の本人確認資料(下記の本人確認資料を参照)
      ・下記の本人確認資料に揚げるもののうち、写真つきのものであれば1種類、写真のないものであれば2種類をご用意ください。
    4. 代理人の資格を証明するもの
      ・上記郵送の場合と同じもの
      (注3)ご請求の内容により、後日のお渡しとなる場合があります。
      (注4)即日お渡しできない場合で、後日郵送を希望される場合は郵送料(本人限定郵便料金実費600円)が必要です。
郵送によるお求め方法 次のものを上記受付窓口にお送りください。
  1. ご本人からお求めの場合
    1. 保有個人データ開示申込書(PDF167KB)〕
      保有個人データ訂正等依頼書(PDF146KB)〕
      必要事項をすべてご記入の上、押印してください。/li>
    2. 本人確認資料(下記の本人確認資料を参照) 下記の本人確認資料に揚げるもののうち2種類
    3. 返信用封筒(切手600円貼付) 本人限定郵便を利用します。
  2. 代理人による場合
    1. 開示等請求書 必要事項をご記入の上、本人印、代理人印をそれぞれ押してください。
    2. 開示等対象者の本人確認資料(下記の本人確認資料を参照)
    3. 代理人の本人確認資料(下記の本人確認資料を参照) 下記の本人確認資料に揚げる資料のうち2種類
    4. 代理人の資格を証明するもの
      ア 本人の委任による場合委任状(PDF49KB)(本人の署名押印のあるもの)
      イ 未成年者または成人被後見人の法定代理人による場合
      ・本人が未成年者の場合 本人の戸籍抄本
      ・本人が成年被後見人の場合または未成年者で親権者がいない場合 登記事項証明書(法務局にお問い合わせください)
    5. 返信用封筒(切手600円貼付) 本人限定郵便を利用します。
手数料 ア.開示または利用目的の通知の場合:実費相当額
イ.その他の場合:無料
開示の方法
  1. 書面 開示のお求めの場合は、個人データの内容を記したもの、その他の場合は対応の結果を記したものを郵送いたします。
    (注5)弁護士、認定司法書士以外の委任代理人による請求の場合、書面の送付先は本人宛となります。
  2. その他の方法 ご本人が同意された方法
本人確認資料 ・運転免許証(写)
・住民票
・戸籍抄本
・健康保険証(写)
・国民年金手帳(写)
・その他(受付窓口にお問い合わせください)