動産担保融資という言葉を聞いたことがありますか？「動産」という言葉はあまり聞きなれない言葉ですが、融資などを受ける際によく使われる言葉です。そこで今回は、動産担保融資とは何か、不動産担保ローンとは何が違うのかについてご紹介します。
動産とは？
動産とは、不動産以外のものをいいます。事業資金の融資を受ける場合、不動産を担保に融資を受けることが多いですが、不動産に頼らない動産担保融資は経済産業省でも推進しており、動産を担保に融資を受ける会社が増えています。
動産担保融資（ABL）とは？
動産担保融資（ABL）とは、不動産以外の動産を担保に融資を受けることをいいます。動産担保融資は、ABLと呼ばれることがあります。ABLは、Asset Based Lendingの頭文字を取ったもので、手持ちの資産を元に融資を受けるという意味があります。
融資の対象となる動産の種類は幅広く、商品在庫、製品在庫のような商品だけではなく、売掛金、工事の請負代金なども担保にすることができます。
動産担保融資のメリット
動産担保融資のメリットは、所有している不動産だけに頼らず事業資金のための融資を受けることが可能なことです。また、担保となっている動産を債権者に渡す必要がないため、担保となっている商品在庫や製品在庫を販売して、利益を得ることも可能です。
過剰在庫になってしまっている商品在庫や製品在庫も担保にすることが可能なので、過剰在庫を担保に資金繰りの改善を図ることもできます。他にも建設関係など売掛金の回収までに時間がかかる業界の場合は、売掛金の回収前に事業資金を調達することができる点も動産担保融資のメリットが大きいと言えます。
動産担保融資のデメリット
良いことばかりに見える動産担保融資ですが、メリットばかりというわけではありません。担保にできる動産の種類が多いため、審査、査定の方法が完全に確立されていないことから、融資が実行されるまでに時間を要します。また、融資を受けている金融機関との結びつきが強くなるというメリットもありますが、過度な干渉をされてしまう可能性もあります。
仕事に必須な機械を担保にしていた場合は、担保権を実行されてしまった瞬間に事業停止になってしまうことも大きなデメリットと言えるでしょう。
動産を担保にしても会計上の変更はない
会社の動産を担保にするので、担保にした動産の会計上の扱いはどうなるのか不安になる人もいるでしょう。動産を担保にした場合、担保物件の所有権は債権者になりますが、実際に所有しているのは借り手側なので会計上は資産の変更する必要がありません。
会社で使用している機械や車を担保にした場合、メンテナンスが必要になることがありますが、実際に所有しているのは借り手側なのでメンテナンスなどにかかる費用は債権者ではなく借り手側が負担します。
動産担保融資と不動産担保ローンの違いとは
動産担保融資と不動産担保ローンのもっとも大きな違いは、担保にするものが違うということです。動産担保融資の場合は、不動産以外の会社の資産を担保に融資を受けることができますが、不動産担保ローンの場合は会社などが所有している不動産を担保に融資を受けます。
動産を担保に融資を受ける場合、所有権は債権者に移りますが実際に所有しているのは借り手側なので、仕事に影響を出すことがなく融資を受けることができます。しかし、デメリットの項目でご紹介したように会社で使用している機械を担保に融資を受け、返済が滞って担保権が実行されてしまうとその瞬間に事業を停止しなくてはいけなくなってしまいます。
不動産担保ローンの場合も返済が不可能になってしまったときは所有していた不動産を失う可能性がありますが、会社がある場所の不動産を担保にしたのでなければ事業の停止は免れることができます。
動産担保融資と不動産担保ローンの特徴を理解しよう
ここまでご紹介したように、動産担保融資と不動産担保ローン、どちらにもメリットもありますがデメリットもあります。
たとえば動産担保融資には、所有している不動産を頼らずに事業資金や設備投資資金を調達できるというメリットもありますが、仕事に必須な動産を担保に融資を受けた場合、担保権が実行されてしまうと即座に事業停止に追い込まれてしまうというデメリットもあります。
どちらを利用する場合も、それぞれのメリットやデメリットを理解し、融資内容や条件を確認した上で利用することが大切です。
まとめ
不動産を頼らずに融資を受けることができる動産担保融資ですが、ご紹介のようにメリットばかりではなくデメリットもあります。また、担保にできる動産の種類が多いため、審査に時間がかかるためすぐに融資が実行されない点も注意が必要です。とはいえ、過剰在庫になってしまっている商品や製品を担保に融資を受けることができますし、赤字決算になっている場合でも事業資金の調達が可能な便利な融資方法です。デメリットを十分に理解した上で、新しい融資方法の1つとして検討してみてはいかがでしょうか。
