まとまった資金を確保する方法として、所有している不動産の売却を検討している人もいるのではないでしょうか。
しかし、不動産の売却には費用もかかるため、不動産を売っても売却価格の全額が手元に残るわけではありません。
そこで今回は、不動産売却にかかる費用はどれくらいなのか、不動産を売らずに資金調達する方法を解説します。
不動産売却にかかる費用一覧
家や土地などの不動産を売却する場合、さまざまな費用がかかります。
特に、不動産を売却して資金を調達する場合、不動産売却にかかる費用の目安を知らずに売却してしまうと、予想よりも資金が少なかったということにもなりかねないため、注意が必要です。
不動産売却にかかる費用は、主に以下の通りです。
・仲介手数料
・収入印紙代
・抵当権抹消費用
・譲渡所得税
・住宅ローン返済手数料
・土地の測量費
・ハウスクリーニング費用
・解体費用
・引っ越し費用
・契約書類発行費用
など
どのような形で不動産を売却するかによって必要な費用は変わってきますが、仲介手数料のほかにハウスクリーニング費用や引っ越し費用、場合によっては建物の解体費用が必要になることもあります。
不動産売却にかかる費用の目安
不動産売却でかかる費用は、売却価格の4～6％程度です。
3,000万円で売却した場合、120～180万円が目安です。
不動産売却に必要な費用は、売却代金を受け取ってから支払えば良い費用もありますが、売却前に必要な費用もあります。
例えば、仲介手数料の場合、買主と売買契約を結んだときに半額を、物件の引き渡し時に残りの半額を支払うのが一般的です。
また、不動産売却時に作成する売買契約書は、売主保管用と買主保管用に2通作成します。
売買契約書を作成した場合、印紙税法に基づいて収入印紙を貼付して税金を納める必要があります。
平成26年4月1日から令和6年3月31日までの間に作成された書類に関しては、印紙税の軽減措置が講じられ税率が引き下げられていますが、売却価格に応じて1万円～6万円の収入印紙代が必要です。
売買契約書に貼付する収入印紙代は、買主と売主の双方で負担します。
不動産売却に伴い、仮住まいや引っ越しが必要になる場合は、引っ越し代や賃貸物件を借りるための費用が必要になります。
引っ越し代が数万円～十数万円、物件を借りるための初期費用は家賃の4.5～5ヶ月分の初期費用がかかるでしょう。
不動産売却の流れで入金があるタイミングは一般的に「売買契約・重要事項説明時 」と「引き渡し時」ですが、必要な費用と支払いのタイミングを確認しながら契約を進めることが大事です。
資金調達なら不動産売却より担保ローンがおすすめ
資金調達なら不動産を売却するよりも不動産担保ローンがおすすめです。不動産担保ローンであれば、不動産を所有したまま資金を調達することができます。
不動産担保ローンには、以下のようなメリットがあります。
・不動産を所有したままで資金調達ができる
・カードローンなどと比較すると、審査に通りやすく、高額融資も可能
・金利が低く、返済期間が長く設定できるため、返済の負担を減らすことができる
・原則として資金使途が限定されていないため、借りたお金を自由に使うことができる
一般的に資金使途が限定されていない融資は金利が高く設定されていますが、不動産担保ローンは金利が低く、借りたお金は自由に使うことができます。
また、担保提供する不動産に担保価値が認められれば、高額融資も可能で、比較的審査に通りやすいというメリットもあります。
ただし、借りたお金が返済できなくなってしまった場合は、担保提供した不動産を失う可能性もあるため注意が必要です。
最後に
不動産売却は、意外に費用がかかります。不動産売却による入金は、売却を開始してから4ヶ月～7ヶ月程度かかることが多く、買主がなかなか見つからなかった場合はそれ以上に時間がかかってしまうこともあります。
不動産を利用して資金調達をするなら、不動産担保ローンがおすすめです。
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