少子高齢化が進む日本では、「老後資金は自分で作る」という考え方が一般的になってきています。
しかし、老後資金をどのように貯めるべきか、悩んでいる方も多いでしょう。
今回は、老後資金として必要な金額や、年代別におすすめの老後資金の作り方を解説します。
老後資金はいくら必要 ？
総務省の家計調査によると、65歳以上の無職の夫婦世帯（夫婦高齢者無職世帯）における年金収入は、月約22万円（219,976円）です。
一方で、同調査における夫婦高齢者無職世帯のひと月あたりの支出の平均額は、約26万円（255,550円）となっています。
このことから、老後の生活において、年金だけではひと月約4万円が不足することが分かります。
仮に、65歳の夫婦が85歳まで生きると仮定すると、4万円×12ヶ月×20年＝960万円分の資金が不足すると予測できるでしょう。
ただし、これはあくまでも平均的な生活を送る場合に必要な金額です。
「少し余裕のある生活をしたい」という場合や、生活費が高くなりがちな都市部での生活を考えている場合には、もう少し上乗せした金額を用意しておく必要があるでしょう。
老後資金がいくら必要になるかはケースによって異なりますが、最低でも1,000万円以上の資金を用意しておく必要があると考えておくことをおすすめします。
年代別におすすめしたい老後資金の作り方
続いては、年代別におすすめしたい老後資金の作り方を紹介します。
30代の老後資金の作り方
30代は、老後資金が必要になるまでに一定の期間があるため、複利効果が狙える「積立投資」で老後資金を作ることをおすすめします。
NISA口座や個人向け確定拠出年金IDeCoを活用すれば、投資で得た利益は非課税になります。
毎月一定額を投資して行けば、複利効果により、大きな利益を得られる可能性が高いです。
40代の老後資金の作り方
40代でも、老後資金が必要になるまでに時間があるため、NISA口座やiDeCoを活用した資産運用をおすすめします。
ただし、40代は、子供の進学や住宅ローンの負担などで支出が増える時期でもあります。
毎月の家計管理を徹底し、無理のない範囲で老後資金を作ることを意識しましょう。
50代の老後資金の作り方
50代になると、退職年齢が近づき、投資での高額の資産形成が難しい可能性もあります。
そのため、NISA口座やiDeCoを活用した投資を行う場合には、リスクの低い商品を購入することをおすすめします。
比較的リスクが低いとされる、個人向け国債を購入するのも良いでしょう。
60代になってからも間に合う老後資金の作り方
60代になってからでも、融資商品を活用すれば老後資金を作ることができます。
おすすめは、持ち家を担保にできる不動産担保ローンです。
不動産担保ローンであれば、担保価値に合わせて数千万円以上の借入も可能で、返済期間も長期で設定できます。
毎月の生活レベルを落とさずに、老後資金を作ることができます。
また、団体信用保険に加入しておけば、万が一返済期間中に死亡してしまっても、遺族に残債を残すことはありません。
老後資金を無理なく貯めるポイント
老後資金を無理なく貯めるには、いくつかのポイントがあります。
月々の生活費を見直す
老後資金を貯めるためには、月々の生活費を見直すことも大切です。
無駄な出費を減らし、貯金や投資に回せる金額を増やすことで、無理なく老後資金を作ることができます。
老後資金の専用口座を作る
老後資金を確実に貯めていくためには、専用の口座を作るのも1つの手段です。
生活費やその他の支出と老後資金を区別することで、使いすぎを防ぎ、目標額に向けた貯金計画が立てやすくなります。
融資商品をうまく活用する
まとまった資金が必要な際には、融資商品を活用するのもおすすめです。
低金利で借りられる住宅ローンやマイカーローンはもちろん、不動産担保ローンなどの有担保ローンで資金を確保するのも手段の1つです。
また、複数の借入がある場合には、金利の低いローンに一本化することで、毎月の収支バランスが安定し、老後資金を作りやすくなります。
不動産担保ローンなら持ち家を担保に老後資金が作れる！
不動産担保ローンは、不動産を担保に高額の資金を借り入れできる融資商品です。
比較的金利が低く、返済期間も長期で設定できるため、60代からでも老後資金を無理なく作ることができます。
家を売却する必要もないため、持ち家を手放すことなく、住み続けながら老後資金を形成できます。
ただし、不動産担保ローンの融資条件は、金融業者によって異なります。
中には、高齢の方・無職の方からの申し込みを制限している業者もあるため、注意しましょう。
協和信用保証株式会社は、不動産担保ローンに特化した貸付を行っております。
万が一のときに遺族に負担を遺したくないという方に向けて、団体信用保険付きのプランの提案も可能です。
独自のノウハウがあるからこそ、お客様に最適なプランをご提案させていただきます。
不動産担保ローンを活用した老後資金の作り方については、協和信用保証株式会社までお気軽にご相談ください。
