相続税の支払いに不動産担保ローンは活用できる？

相続税は、相続の発生を知った日から10ヶ月以内に一括で納付しなければなりません。

しかし、評価額の高い不動産を相続した場合など、「相続税の負担が大きくて払えない」というケースも起こり得ます。

特に、相続した不動産を手放したくない場合、相続税の納税資金をどうすればよいか、悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

この記事では、相続税が払えない場合に検討すべき選択肢や、おすすめしたい不動産担保ローンの活用のメリットについて詳しく解説します。

相続税が払えない場合はどうする？

相続税は、亡くなった人（被相続人）から遺産を受け継いだ場合にかかる税金です。

「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の基礎控除が認められているものの、評価額が高い資産を受け継いだ場合や、遺産の大半が不動産という場合には、納税資金の確保が難しくなるケースもあります。

出典：国税庁「No.4155 相続税の税率」

相続税が支払えない場合には、以下のいずれかの方法で対処するのが一般的です。

相続財産を売却して支払う

相続した財産のほとんどが不動産で、手元に現金がない場合、相続財産を売却して支払うのが一般的です。

この方法なら、手元の現金を使用せずに納税できますが、「思い入れのある実家や先祖代々の土地を手放さなければならない」というデメリットがあります。

延納・物納を申請する

一括での支払いが困難な場合は、税務署に申請し、担保を提供することで、延納（年払い）が認められる可能性があります。

また、延納も難しくなった場合には、物納（モノでの納税）に変更することも可能です。

ただし、いずれも審査が必要であり、簡単に適用できるものではありません。

さらに、延納で支払う場合には、所定の利子税（利息）が課せられます。

参考：国税庁「No.4211 相続税の延納」

ローンを借りて支払う

不動産は手放さず、納税資金をローンで借りるという方法もあります。

利息はかかりますが、税務署への延納申請と比較すると審査要件は緩やかです。

ただし、ローンの返済が必要なため、できる限り低金利のローン商品を選び、無理のない資金計画を立てる必要があります。

相続税が支払えない場合に活用できるローン商品

手元に現金がなく、相続税が支払えない場合には、ローン商品を活用するのが選択肢の一つです。

相続税の支払いに活用できるローン商品には、以下のような種類があります。

銀行の相続関連ローン

銀行の相続関連ローンは、相続税の支払いや相続手続きに伴う費用（登記費用など）を賄うためのローン商品です。

資金の使い道が「相続関連」に限定されており、有担保型や無担保型など、複数の商品があります。

フリーローンと比較して金利が低く、長期返済も可能なのが特徴です。

銀行の個人向けフリーローン

銀行の個人向けフリーローンは、使い道が限定されないローン商品です。

担保や保証人が不要のケースが多く、相続関連ローンと比較すると審査基準が緩やかとなっています。

ただし、金利は高めに設定されており、返済期間も5〜10年程度の短期となるケースが一般的です。

不動産担保ローン

不動産担保ローンは、所有する不動産を担保にまとまった資金を借入できるローン商品です。

銀行だけでなく、不動産担保ローンを専門的に取り扱う金融機関（ノンバンク）でも申し込めます。

相続税の支払いに不動産担保ローンを活用するメリット

相続税の支払いに活用できるローン商品の一つが、不動産担保ローンです。

不動産担保ローンには、以下の4つの魅力があります。

無担保ローンより金利が低め

不動産を担保として差し入れるため、銀行のフリーローンやカードローンなどの無担保ローンと比較すると、金利が低めに設定されています。

納税のためにまとまった金額を借り入れしても、利息の負担が重くなりすぎません。

返済負担を抑えられる

不動産担保ローンでは、返済期間を10年・15年といった長期で設定できます。

これにより、月々の返済負担を抑え、無理のない返済計画が立やすいのも魅力です。

不動産を手放さずに済む

支払いが滞らない限り、担保として設定した不動産を手放す必要はありません。

思い入れのある実家を売ることなく、まとまった納税資金を確保できるのが嬉しいポイントです。

相続不動産に住宅ローンがある場合も活用できる

相続不動産の評価額によっては、住宅ローンが残っていても担保として活用できる場合があります。

不動産担保ローンは借り入れ資金の使い道が限定されないため、「不動産担保ローンで借り入れた金額で残っている住宅ローンを相殺する」といった活用も可能です。

相続税の支払いには不動産担保ローンを活用しよう

現金での一括納付が基本となる相続税の支払いは、相続人にとって重い負担となるケースも少なくありません。

特に、相続財産が不動産のみの場合は、納税資金をどのように確保するか、早めに検討しておく必要があるでしょう。

不動産担保ローンを活用すれば、思い入れのある実家や先祖代々の土地を手放すことなく、まとまった納税資金を確保できます。

ただし、審査や不動産評価の基準は、金融機関により異なるため、慎重に検討することが大切です。

協和信用保証株式会社では、不動産担保ローンに特化した融資を取り扱っております。

お客様の状況に合わせた融資プランをご提案させていただきますので、納税資金の調達につきましても、お気軽にご相談ください。

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