相続した家を売らずに資金調達する方法はある？

「相続税の納税資金が必要だが、思い入れのある実家を売却したくない」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。

相続した家を現金化する方法は、売却だけではありません。

思い入れのある家を売らずに資金調達する選択肢もいくつかあります。

この記事では、相続した家を売らずに資金調達する具体的な方法や注意点などについて、詳しく解説します。

相続した家を売らずに資金調達する5つの方法

相続した家を売らずに資金調達する方法としては、主に以下の5つが挙げられます。

賃貸経営

相続した家の立地条件や築年数によっては、賃貸物件として第三者に貸し出すことで新たな収入源として活用できる可能性があります。

ただし、築年数が古い場合は、リフォームや大規模な修繕が必要になるケースも少なくありません。

また、入居者募集や物件の管理に手間がかかる点にも注意が必要です。

物件管理を民間会社に委託する場合は、その分のコストも想定しなければなりません。

さらに、すぐに借り手がつくとは限らないため、短期間でまとまった資金を調達したい場合は、別の方法を検討すべきでしょう。

土地活用

建物の老朽化が進んでいる場合は、家を解体して更地にし、土地として活用する方法もあります。

たとえば、月極駐車場やコインパーキング、事業者への貸地として活用すれば、新たな収入源となるでしょう。

ただし、更地にすると固定資産税が高くなる可能性があるため、注意が必要です。

また、解体費用も自己負担しなければなりません。

リースバック

リースバックとは、業者に売却して資金調達したうえで、買主と賃貸借契約を結び、同じ家に住み続ける仕組みをいいます。

「売らずに活用する」という考え方からはやや離れますが、売却したあとも思い入れのある家に住み続けられるのが大きな特徴です。

ただし、重要な注意点がいくつかあるため、後ほど詳しく解説します。

リバースモーゲージ

リバースモーゲージは自宅を担保にまとまった資金を借り入れ、契約者の死亡後に家を売却して返済する仕組みの商品です。

一般的な商品では、生存中の返済は利子だけで済むため、月々の返済負担を抑えながら住み慣れた家に住み続けられるという魅力があります。

ただし、こちらも利用にあたって注意すべき点が多いため、後ほど詳しく解説します。

不動産担保ローン

不動産担保ローンは、所有する建物や土地といった不動産を担保に、まとまった資金を買い入れできる金融商品です。

無担保ローンと比較すると金利が低く、借入期間も長期で設定しやすいのが魅力です。

また、借入資金の使い道が限定されないため、生活費の補填や医療費、子供や孫の教育費など、幅広い資金需要に対応できるという強みもあります。

ただし、万が一返済が滞った場合には、担保として差し入れた不動産が競売にかけられるリスクがあるため、無理のない返済計画を立てることが重要です。

相続した家でリースバックやリバースモーゲージはやめた方がいい？

リースバックやリバースモーゲージは、主に老後の生活資金調達に役立てられている仕組みです。

一方で、「相続した家を手放したくない」とお考えの場合は、あまり適さないケースも少なくありません。

とくに、以下の3点には注意が必要です。

評価額に制限がある

リースバックやリバースモーゲージでは、相続した家の価値が一般的な不動産仲介による売却と比べて低く見積もられるケースが多いです。

評価額は商品や業者によって異なりますが、一般的な相場の50％〜70％の金額で安く買い叩かれてしまうリスクがあります。

リースバックでは自由にリフォームできなくなる

リースバックを利用すると、契約した時点で家の所有権は買主に移ります。

そのため、売却後は自分の持ち家ではなくなり、リフォームや建て替えを自由に行えなくなる可能性があります。

家を手放す必要がある

相続した家を後世にも残したいと考えている場合は、リースバックやリバースモーゲージの利用は避けたほうが良いでしょう。

リースバックでは、契約した時点で家を売却するため、所有権をその場で手放すことになります。

リバースモーゲージは、契約中は所有権が残っているものの、契約者の死亡後に家を売却して返済する仕組みが一般的なため、最終的には家を手元に残すことはできません。

不動産担保ローンで相続した家を有効に活用しよう

相続した家を活用して資金調達をしたい場合、賃貸経営や土地活用などの方法もありますが、「今の家に住み続けたい」「管理の手間をかけずに資金を確保したい」という方には、不動産担保ローンの活用をおすすめします。

不動産担保ローンなら、相続した家を売却することなく、まとまった資金を調達できる可能性があります。

資金使途の自由度が高いため、相続税の支払いはもちろん、医療費や教育費、リフォーム資金など、幅広い用途に対応しやすいのも魅力です。

協和信用保証株式会社では、創業以来、不動産担保ローンに特化した貸付を行っております。

相続した不動産の活用や資金調達に関するお悩みがある方は、お気軽にご相談ください。

築年数の古い物件を担保にした貸付や、最短即日のスピード融資など、お客様の状況に合わせたご提案をさせていただきます。

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