2010年6月に行われた貸金業法の改正により、年収の3分の1を超える借入は難しくなりました。
とはいえ、急な資金需要が生じ、年収の3分の1以上の資金が必要になるケースもあるでしょう。
この記事では、年収の3分の1以上借りる方法（総量規制対象外）について、具体的な借入方法と注意点を紹介します。
年収の3分の1以上借りるのが難しい理由
年収の3分の1以上の借入が難しいのは、貸金業法における「総量規制」があるためです。
総量規制とは、個人の借入額を規制する制度で、多重債務を防止する目的として、2010年6月18日に施行された改正貸金業法に盛り込まれています。
対象となるのは、クレジットカード会社や信販会社、消費者金融などの貸金業者からの借入で、借入残高が年収の3分の1を超える場合には、新規の借入が原則として禁止されます。
銀行や信用金庫からの借入、クレジットカードのショッピング枠の利用などは、総量規制の対象にはなりません。
年収の3分の1以上借りる方法（総量規制対象外）
年収の3分の1以上借りるためにいは、総量規制の対象外となる借入方法を選ぶ必要があります。
続いては、総量規制対象外となる融資制度をいくつか紹介します。
住宅ローン
住宅ローンとは、主に新築住宅や中古住宅の購入資金を確保するためのローン商品です。
一般的に、銀行や信用金庫で提供されています。
銀行や信用金庫は、貸金業法における貸金業者に該当しないため、総量規制の対象からは除外されます。
また、住宅の購入資金は非常に高額で、年収の3分の1に収めるのが難しいことも、住宅ローンが総量規制の対象から外されている理由の1つです。
マイカーローン
マイカーローンとは、自動車の購入資金を確保するためのローン商品です。
住宅ローンと同じく、銀行や信用金庫で提供されているため、総量規制の対象からは除外されます。
ビジネスローン
ビジネスローンとは、事業資金の調達を目的としたローン商品です。
銀行や信用金庫はもちろん、一部の貸金業者でも提供されています。
貸金業者からの借入額が年収の3分の1を超えている場合であっても、法人名義で貸金業者のビジネスローンを組む場合、総量規制の対象からは除外されます。
ただし、個人事業主として貸金業者のビジネスローンを組む場合、総量規制の対象としてカウントされてしまう可能性があるため、注意が必要です。
高額療養費支払いのための貸付
高額療養費の貸付とは、保険適用外の高額の医療費を支払うためのローン商品です。
銀行や病院と提携している信販会社によって提供されており、メディカルローンと呼ばれることもあります。
信販会社は貸金業法における貸金業者に該当しますが、高額療養費の貸付は緊急性・必要性が高いことから「例外貸付」に該当し、総量規制の対象からは除外されています。
生命保険の契約者貸付制度
生命保険の契約者貸付制度とは、契約中の生命保険の解約返戻金を担保とし、一定の範囲内で資金を借入できる制度です。
借入に審査はなく、資金使途も制限されません。
貸付元である生命保険会社は、貸金業法における貸金業者ではないため、総量規制は適用されません。
不動産担保ローン
不動産担保ローンとは、所有する不動産を担保にまとまった資金を借入できるローン商品です。
銀行のほか、不動産担保ローンを専門的に取り扱うノンバンクなどでも提供されています。
不動産担保ローンは、不動産を担保として差し入れることから、貸し倒れリスクが低いと判断されており、総量規制の「除外貸付」に該当します。
そのため、年収の3分の1を超える借入にも対応可能です。
また、資金使途も自由なため、幅広い資金需要に活用できます。
年収の3分の1以上借りる場合の注意点
年収の3分の1以上の借入ができるローン制度はいくつかありますが、利用にあたっては慎重な判断が求められます。
以下では、特に注意すべき3つのポイントについて解説します。
借り過ぎてしまいがち
年収の3分の1以上を借りられるローンでは、大きな金額を一度に借りられるため、必要以上に借り過ぎてしまうリスクがあります。
借入残高が増えると、その分返済負担も重くなるため、借り過ぎには注意が必要です。
担保を失うリスクがある
住宅ローンや不動産担保ローンでは、返済不能に陥った場合、担保として設定した不動産を失うリスクがあります。
自宅を失う可能性もあるため、無理のない返済計画を立てることが大切です。
審査に通過しなければ借入できない
総量規制の対象外のローンであっても、借入には審査があり、通過しなければ融資は受けられません。
審査基準は金融機関によって異なるため、柔軟な審査を行っている業者を選びましょう。
年収の3分の1以上の借入には不動産担保ローンを活用しよう
貸金業者からの借入金額は、総量規制により、年収の3分の1までに制限されるのが一般的です。
とはいえ、一部のローン商品であれば、年収の3分の1を超える借入も可能となります。
不動産担保ローンは、総量規制の対象外となるローン商品の1つです。
協和信用保証株式会社では、不動産担保ローンに特化した貸付を行っております。
お客様のニーズに合わせ、柔軟な融資プランを提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。
