不動産担保ローンは、カードローンなどと比較すると借入期間を長く設定できます。
住宅ローンの最長借入期間は35年というケースが多いですが、不動産担保ローンも同じなのかと気になる方もいるでしょう。
この記事では、不動産担保ローンの借入期間は35年も可能なのか、借入期間が長いローンのメリット・デメリットについても解説します。
不動産担保ローンの借入期間は最長35年？
不動産担保ローンの最長借入期間は、利用する銀行やローン会社によって異なります。
銀行系は1年～20年程度のところが多いですが、ノンバンクは最長では35年の融資期間を設けていることも多くなっています。
ただし、不動産担保ローンのなかには、完済時の年齢制限が設けられているケースもあります。
最長で35年借入できるローン会社であったとしても、借入時の年齢によっては借入期間が短くなってしまうことがあるため注意が必要です。
借入期間35年の不動産担保ローンのメリット
借入期間が35年の不動産担保ローンには、以下のようなメリットがあります。
高額の借入も可能
借入限度額は担保提供する不動産の価値に応じて変わりますが、借入期間が長くなれば高額の融資を受けることも可能です。
毎月の返済額を抑えられる
同じ金額の融資を受けた場合でも、借入期間が長いほうが毎月の返済負担を抑えることができます。
ただし、固定金利、変動金利などの金利体系によって返済額大きく変わることがあるため注意も必要です。
一般的に固定金利の場合は最初の金利は高めに設定されていますが、市場の変化によって金利が変動しないため、返済の途中で返済額が増えてしまうことはありません。
変動金利の場合は最初の金利は固定金利よりも低く設定されていますが、定期的に金利の見直しが行われるため、返済の途中で金利が上昇すると返済額が増えてしまいます。
35年の不動産担保ローンのように、借入期間が長い金融商品を利用する場合は金利体系に注意するようにしましょう。
資金使途は自由
一般的に、資金使途（お金の使い道）が限定されていないカードローンのような金融商品は、金利が高く設定されています。
一方、住宅ローンやカーローンのように資金使途が限定されているものは、金利は低く設定されていますが、指定された用途以外に借りたお金を使うことはできません。
借入期間を長く設定できる不動産担保ローンは、担保提供を行うことで金利を抑えることができます。
また、原則として資金使途が限定されていないため、借りたお金は自由に使うことができます。
借入期間35年の不動産担保ローンにデメリットはある？
借入期間が35年の不動産担保ローンには、「高額融資が受けられる」「月々の返済額を抑えられる」というメリットがある反面、借入期間が長いからこそのデメリットもあります。
借入期間35年の不動産担保ローンを利用する場合は、月々の返済額のことだけではなく、以下のようなデメリットがあることを踏まえた上で利用することが大事です。
借入期間が長いほど返済額は膨らむ
借入期間が長い不動産担保ローンは、月々の返済額を抑えることができます。
しかし、借入期間が長いほど利息分の返済が増えるため、トータルの返済額は膨らむことになります。
特に不動産担保ローンで高額の融資を受けた場合は、利息分の返済負担が大きくなってしまうことがあるので、借入額と借入期間のバランスが大事になります。
返済不能になると不動産を失う
不動産担保ローンは、返済不能になると担保提供した不動産を失うことになります。
例えば、40歳で35年の不動産担保ローンを利用した場合、完済時の年齢は75歳です。
年齢が高くなると返済途中で収入が大幅に減少してしまう可能性があるため、高齢になってから不動産を失ってしまうリスクが高くなります。
審査に通らない可能性もある
借入期間が35年の不動産担保ローンを利用する場合、35年間返済が続けられるかどうかの審査が行われます。
それだけではなく、完済時の年齢制限を設けている銀行・ノンバンクもあります。
借入時や返済時の条件が満たされていなければ、審査に通らない可能性があります。
融資実行までに時間がかかってしまう可能性がある
借入期間が長い不動産担保ローンの場合、借入時の収入の状況と完済時の収入が大幅に変わってしまう可能性が高くなります。
そのため、借入期間が短い不動産担保ローンを申し込んだときよりも、融資実行までに時間がかかってしまう可能性があります。
最後に
不動産担保ローンのなかには、借入期間が35年に設定できるものもあります。借入期間を長く設定すれば、高額の融資も受けやすく、月々の返済の負担を減らすことができます。
その一方で、借入期間が長い分トータルの返済額は膨らむことになります。
不動産担保ローンを利用する場合は、借入金額、借入限度額、月々の返済額だけに目を向けるのではなく、完済時の年齢や定年後の収入源なども考慮したうえで慎重に検討する必要があるでしょう。
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