親の介護のために仕事を辞めざるを得ない…。そんな状況に直面したとき、最も心配なのが「生活費をどう確保するか」です。
退職して収入が途絶えると、介護にかかる費用や自身の生活費の負担が大きくなり、経済的な不安が増します。
しかし、公的支援制度や介護に関する給付金、在宅でもできる仕事など、収入を補う方法は複数あります。
この記事では、親の介護を理由に退職した場合の生活費の確保方法や、利用できる支援制度について詳しく解説します。
親の介護を理由に退職した場合、必要になる費用はいくら？
親の介護のために退職した場合、その後に必要となるのは主に、以下の2つの費用です。
介護費用
公益財団法人生命保険文化センターが令和3年度に行った調査によると、「毎月かかる介護費用」の平均値は8.3万円となっています。
この金額には、介護サービスの利用料金やおむつなどの介護用品購入費用が含まれています。
さらに、住宅をリフォームしたり、介護ベッドを購入したりする場合には、さらに費用がかかることを想定しなければなりません。
生活費
親の介護のために退職した後にも、自分と親の生活費を支払い続けなければなりません。
総務省の2023年度家計調査報告（家計収支編）によると、二人以上世帯（平均2.89人）の月あたりの消費支出額は294,116円が平均値です。
家族構成や親の年齢などによって、必要な生活費用は変わってくるでしょう。
親の介護を理由に退職した場合に利用できる制度
親の介護を理由に退職した場合には、以下の制度を利用できます。
介護保険
介護保険とは、平成12年4月からスタートした社会保険制度です。
要介護認定を受けた場合、所得に応じて1割〜3割の自己負担で介護サービスを利用できます。
対象となる介護サービスには、特別養護老人ホームなどの施設サービスのほか、訪問介護や訪問看護、デイサービスなどの在宅サービスも含まれます。
高額療養費制度
高額療養費制度とは、医療費の自己負担が高額になった場合に、一定の金額を超えた分が公的医療保険から支給される制度です。
1か月（同じ月の1日から末日まで）にかかった医療費の自己負担額が、あらかじめ定められた自己負担限度額を超えた場合に適用されます。
70歳以上の場合、「外来だけ」の上限区分も設けられているため、比較的適用されやすいです。
自治体の独自サービス
お住まいの自治体によっては、介護家庭を支援するための独自のサービスが提供されているケースもあります。
例えば、バリアフリーのためのリフォームにかかる費用の助成や、おむつやゴミ袋の支給など、サービスの内容は自治体によって異なるため、自治体のHPなどで確認してみると良いでしょう。
生活保護
親の介護を理由に退職し、収入もなく、生活をしていくのも難しい場合には、生活保護を申請できる可能性もあります。
ただし、生活保護を受けるためには、収入がなく生活に困窮していること、親族からの経済的援助を受けていないことなどを証明する必要があります。
また、預貯金や持ち家などの資産があると、受給が認められないケースも多いです。
親の介護を理由に退職したら失業保険はもらえる？
親の介護を理由に退職した場合、「特定理由離職者」に該当するため、以下の条件を満たしていれば、失業保険を受給できます。
退職日を含め、過去1年間で6か月以上雇用保険に加入していた
再就職の意思がある
求職活動を行っている
介護を理由に退職したものの、「シフトの融通が利きやすい職場への転職を考えている」といった場合などは、失業保険を一時的な生活費の補填に活用できるでしょう。
退職後の生活費の補填には不動産担保ローンがおすすめ
親の介護を理由に退職した場合であっても、生活費や介護費の負担はなくなりません。
退職後は収入源が途絶えるため、安定した資金を確保することが重要です。
そこでおすすめしたいのが、不動産担保ローンの活用です。
ここでは、不動産担保ローンを退職後の生活費の補填におすすめする理由をいくつか紹介します。
親名義の不動産を担保にできる
不動産担保ローンでは、親名義の不動産を担保として設定することも可能です。
申込者本人が持ち家を所有していない場合であっても、親の持ち家を担保にまとまった資金を調達できます。
高額の借入も可能
担保となる不動産の評価額に応じ、数千万円を超える高額の借入が可能なケースもあります。長期間の介護を見越して、まとまった資金を一度に確保しておくと安心です。
低金利で返済負担を軽減
不動産担保ローンは、無担保ローンと比較して金利が低めに設定されています。
これにより、返済負担を抑えながら資金調達が可能です。
返済期間を長期で設定できる
不動産担保ローンでは、返済期間を10年〜20年の長期で設定できるため、無理のない返済計画が立てられます。
もちろん、「再就職が決まってから一括で繰上げ返済する」など、柔軟な資金計画にも対応できます。
資金使途が自由
不動産担保ローンは、資金使途が原則自由です。
生活費の補填としてはもちろん、リフォーム費用や介護費用の支払いにも活用できます。
親の介護で退職した後の生活費は不動産担保ローンで賄おう
介護のために退職した後の生活費については、公的な支援制度も上手く活用しつつ、一括でまとまった資金を確保しておくのがおすすめです。
不動産担保ローンを活用すれば、介護期間の生活費用の不安がなくなり、安定した生活を続けることができます。
協和信用保証株式会社では、不動産担保ローンに特化した融資を行っており、お客様のニーズに合わせた柔軟な審査を提供しております。
介護のための費用、退職後の生活費などについてお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
