クレジットカードは多くの種類があり、どのカードを作ったら良いか分からないという方も多いのではないでしょうか。
この記事では、個人事業主が作りやすいクレジットカードや選び方のポイントを開設します。
個人事業主はクレジットカードを分けるべき？
個人事業主の場合、最初に悩むのが「プライベート用とビジネス用とカードを分けるべき？」という問題ではないでしょうか。
もちろん、プライベートのクレジットカードをビジネスで使っても問題はありませんが、せっかくなら個人事業主としてビジネス用のクレジットカードをつくっておくのがおすすめです。
個人事業主がプライベートと仕事用でクレジットカードを分けるべき主な理由は、以下の3つです。
・個人事業主向けのビジネスカードを持てる
・個人事業主向けのビジネスカードの年会費は経費にできる
・経理の処理が楽になる
個人事業主の場合、プライベートのお金と事業のお金は分けて管理しなければいけません。
一緒になってしまうと、経費の処理に手間がかかるだけではなく間違いの原因にもなります。
しかし、最初からクレジットカードを分けておけば、どちらで使ったのかは一目瞭然です。
また、カードの明細内容をそのまま経費にできるので便利です。
個人事業主向けクレジットカードの選び方
現時点でクレジットカードを全く所有していないのであれば、個人事業主向けのビジネスカードを作成してみてはいかがでしょうか。
ここからは、個人事業主向けクレジットカードの選び方を紹介します。
年会費
個人事業主を含む法人向けのクレジットの場合、ビジネス向けのサービスが充実しているため、年会費がかかるケースが多くなっています。
前述の通り、ビジネスカードの年会費は経費にすることができますが、「年会費は初年度のみ無料」「カード利用がない場合のみ年会費が発生する」など、年会費の金額や条件についてはカード会社によって異なります。
年会費の条件が初年度と2年目以降で異なるカードもあるので、しっかりチェックして選ぶことが大切です。
ポイント還元率
個人事業主向けのクレジットカードを選ぶときは、ポイント還元率にも注目しましょう。
ポイント還元率が高いクレジットカード会社なら、使えば使うほどポイントが貯まっていきます。
例えば、100円利用したときに1円分のポイントが貯まるカードのポイント還元率は、1円÷100円×100となり、ポイントの還元率は1％です。
ポイント還元率が高いカードである程、ポイントが多く貯まります。
また、ポイントを支払いのに充当することも可能です。
限度額
限度額とは、クレジットカードで使える上限額のことです。
利用限度額が多いカードには、大きな買い物にも対応できるというメリットがあります。
特に経費の変動が多い個人事業主がクレジットカードを選ぶときは、利用限度額をチェックしておくことをおすすめします。
連携可能な会計ソフト
経費の計算に会計ソフトを利用している個人事業主は多いでしょう。
会計ソフトとの連携が可能なクレジットカードを作れば、クレジットカードの利用明細を自動で取り込むことが可能です。
ただし、ソフトと連携できるクレジットカードの種類は、会計ソフトによって異なります。
クレジットカードとの連携を希望する場合は、会計ソフト側の情報を確認するようにしてください。
締め支払い
締め日や支払日はクレジットカード会社によって異なるため、支払いのタイミングを確認しておくことは重要です。
例えば、売上の入金日が毎月決まっている場合、支払日が入金日よりも前のクレジットカードを選んでしまうと、お金が足りなくなってしまうことも考えられます。
個人事業主がクレジットカードを選ぶときは、締め日や支払日を忘れずにチェックしておきましょう。
クレジットカードの支払いができないとどうなる？
クレジットカードは、手元に現金がなくても品物の購入や支払いができるので便利です。
しかし、支払いができなくなると以下のようなリスクが発生します。
・カードが利用停止になる
・一括請求される
・信用情報に滞納した記録が登録される
カードの利用が停止されると、支払いが完了するまでカード利用ができなくなります。
同じ会社のクレジットカードを複数枚持っている場合、滞納していない別のクレジットカードの利用も停止されたり、一括請求されるケースも存在するので注意しましょう。
ほかにも、信用情報機関に滞納した記録が登録されてしまうため、ローンや融資の審査に落ちてしまう可能性が高くなります。
このような状況を避けるために、クレジットカードの返済は滞納しないことが大事です。
最後に
個人事業主の場合、事業に使えるクレジットカードを持っていると便利です。
しかし、万が一支払いができなくなると一括請求されてしまう可能性だけではなく、信用情報機関に登録されてしまうため、ローンや融資の審査に落ちてしまう可能性があります。
支払いが難しいと判断したときは、できるだけ早めに対策を講じておく必要があるでしょう。
例えば、不動産担保ローンで運転資金を借りておけば、支払日にお金が足りないといった状況を回避することができます。
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