不動産担保ローン関連コラム

不動産担保ローン契約時に必要な「固定資産税評価証明書」とは?

不動産担保ローンを契約する際、「固定資産税評価証明書」の提出を求められるのが一般的です。
しかし、固定資産税評価証明書と言われても、それが何を指すのか、どうすれば手に入るのか分からないという方も多いのではないでしょうか。

この記事では、固定資産税評価証明書とは何か、記載内容や取得方法について説明します。
不動産担保ローン契約において、固定資産税評価証明書以外に必要な書類も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

 

固定資産税評価証明書とは

固定資産税評価証明書とは、土地や建物の評価額を証明する書類です。
総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて、市町村長等が決定した固定資産評価額が記載されています。

固定資産税評価証明書は、相続した不動産の名義変更や相続税の支払い、離婚時の財産分与、不動産が関係する控訴などで使用されるケースが多いです。
また、不動産の価値を調べるために、不動産担保ローン契約時にも提出を求められるのが一般的です。

 

固定資産税評価証明書に記載されていること

固定資産税評価証明書に記載されている情報は、以下の通りです。

・固定資産を所有している人の所有者名
・固定資産がある所有地の住所(所在等)
・土地の面積(地積)
・土地の用途(宅地、田、畑、山林など)による区分(地目)
・複数の人が不動産の所有権を持っている場合、各所有者の権利の割合(持分)
・家屋の家屋番号・建物番号
・床面積
・現況床面積
・固定資産税評価額(価格)
・税額計算の基準となる課税標準額

 

固定資産税評価証明書は、あくまでも固定資産税評価額を記載したものであり、実際に納めなければならない税金の金額は記されていません。

固定資産税の金額については、毎年1回郵送で届く「固定資産税納税通知書」で確認することができます。

 

固定資産評価証明書の取得方法

固定資産評価証明書は、自治体の窓口で申請するかまたは郵送で手続きを行います。

例えば、東京23区にある不動産の場合、固定資産評価証明書は都税事務所で発行してもらえます。

固定資産評価証明書の発行申請ができるのは、原則として不動産の所有者および同居家族のみです。
また、所有者本人が亡くなっている場合、その不動産の相続人が申請することになります。

所有者本人以外の人が固定資産評価証明書を申請する場合は、以下の書類が必要です。

・不動産所有者の除籍謄本の写し
・不動産所有者と申請者の関係が分かる戸籍謄本の写し
・委任状(代理人が申請する場合)

申請に必要な書類については、各自治体のホームページ等で確認しましょう。

 

固定資産評価証明書以外に必要な書類は?

不動産担保ローンの契約時に必要な書類は、申し込む金融機関やローン会社によって異なります。

一般的には、以下のような書類が必要です。

・不動産登記簿謄本
・登記済権利証(または登記事項証明書)
・地積測量図
・公図
・建物図面
・印鑑証明書
・本人確認ができる書類
・住民票
・納税証明書
・住宅ローンの残高が分かる書類

不動産担保ローンの利用を検討している場合は、あらかじめ必要な書類を確認し、準備しておくと良いでしょう。

 

不動産担保ローン契約時の注意点

不動産担保ローンの契約時には、固定資産評価証明書などの必要書類以外にも、以下の点に注意しましょう。

諸費用がかかる

不動産担保ローンの契約には、抵当権設定時に必要な登録免許税、契約書に貼付する印紙などの費用がかかります。

例えば、抵当権を設定するための登記手続き(抵当権設定登記)は、司法書士に依頼して手続きを行うのが一般的です。
抵当権設定登記にかかる登録免許税は融資額によって異なるものの、書類取得に必要な手数料、司法書士に支払う報酬を含めると数十万円の費用がかかるケースが多いです。

公的書類には有効期限がある

不動産担保ローンの審査をスムーズに進めるためには、不備のない書類を提出することが大切です。
前述の通り、不動産担保ローンの契約には多くの書類が必要になります。
不備や提出漏れがないようにチェックしながら、必要書類の準備は早めに始めることをおすすめします。

また、住民票や戸籍謄本、印鑑証明書などの公的書類は、「3ヶ月以内のもの」など取得日に関する期限が定められているケースが多いです。

指定された期限が過ぎた書類は、受け付けてもらうことができないため、住民票や印鑑証明書などの公的書類は有効期限に注意しましょう。

最後に

今回は、不動産担保ローンの契約時に必要な固定資産税評価証明書をはじめ、その他の書類についても説明しました。

不動産担保ローンには、契約に必要な書類や手続きが数多くあります。
できるだけ早く審査を終えて、資金調達をするには、必要な書類を不備なく提出することが重要です。

協和信用保証株式会社は、不動産担保ローンに特化した融資を行っています。
今回紹介した固定資産税評価証明書だけではなく、その他の契約に必要な書類についても丁寧に説明・サポートをいたします。

不動産担保ローンに関するご相談は、協和信用保証株式会社にお気軽にご相談ください。

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