個人事業主としての起業を考えていながら、資金不足に悩む方は少なくありません。
しかし、創業資金を借り入れる融資制度をうまく活用すれば、自己資金ゼロでも起業が可能です。
そこで今回は、自己資金ゼロで起業を目指す個人事業主に向けて、利用できる主な融資制度や融資を受けるためのポイントについて詳しく解説します。
自己資金ゼロでも起業できる?
自己資金が全くない状態でも、起業は不可能ではありません。
しっかりとした事業計画と将来性があれば、自己資金がなくても融資を受けられる可能性があるからです。
もちろん、自己資金があればそれだけ有利に事業を進められることは事実ですが、自己資金ゼロでもビジネスを成功させている人は多くいます。
「自己資金がないから」と諦めてしまわず、思い立ったら行動に移すことが大切です。
自己資金ゼロの個人事業主が申し込める融資制度
続いては、自己資金ゼロの個人事業主でも申し込める、主な融資制度を紹介します。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、国が100%出資する政府系の金融機関です。
新たに事業を始める方や個人事業主向けの融資制度が整っており、起業の際には下記の3つの融資制度を活用できます。
- 創業融資制度
- 中小企業経営力強化資金
- 挑戦支援資本強化特別貸付(資本性ローン)
創業融資制度は、無担保・無保証人で利用できる融資制度です。
低金利で長期借入が可能で、幅広い事業のスタートアップを重点的に支援しています。
また、中小企業経営力強化資金は、経営力の強化を支援するための融資制度、挑戦支援資本強化特別貸付(資本性ローン)は、財務体質の強化や資金調達の円滑化などを支援するための融資制度となっています。
自治体の創業融資制度
自治体によっては、独自で創業融資制度を設けているところもあります。
東京都であれば、東京都・東京信用保証協会・金融機関の三者が協調して資金を供給する独自の中小企業制度融資「創業」が提供されています。
他にも、全国各地の自治体に創業融資制度があるので、お住まいの地域でも調べてみてはいかがでしょうか。
信用保証協会を利用する
信用保証協会は、事業主が金融機関から融資を受ける際、保証人の代わりになってくれる公的機関です。
これにより、自己資金が少なくても融資の審査に通りやすくなります。
金融機関からの融資のうち、信用保証協会の保証が付く融資を「保証付き融資」と呼び、信用保証協会の保証が付かない融資を「プロパー融資」と呼びます。
金融機関との取引実績が少ない個人事業主は、「保証付き融資」の契約を求められるケースが多いです。
不動産担保ローン
不動産担保ローンは、所有する不動産を担保に資金を借り入れる融資制度です。
自己資金がなくても、不動産を所有している場合は、それを担保に高額の創業融資を受けられる可能性があります。
不動産担保ローンは、資金使途が限定されないため、創業資金としてはもちろん、事業主の生活費の補填などにも活用できるのがメリットです。
自己資金ゼロで融資を受けるためのポイント
続いては、資金ゼロの個人事業主が、よりスムーズに融資を受けるためのポイントについて解説します。
事業計画書をしっかりと作成する
創業融資の申し込みを行う場合、事業計画書の提出を求められるケースが多いです。
金融機関は、事業計画書の内容をもとに、事業の将来性や申込者の返済能力を判断します。
そのため、事業計画書はしっかりと作成することが大切です。
無理のない返済計画を立てる
自己資金ゼロで創業融資を受ける場合、無理のない返済計画を立てる必要があります。
毎月の返済額も無理のない範囲で設定し、経営を圧迫しないように注意しましょう。
自己資金ゼロで融資を受ける際の注意点
自己資金で融資を受ける場合には、いくつかの注意点があります。
融資可能額が少なくなる
融資可能額は、個人の返済能力によって左右されます。
新規開業の場合、個人事業主としての実績もなく、さらに自己資金もないとなれば、返済能力が低いとみなされ、融資可能額が少なくなってしまう可能性が高いです。
金利が高くなる傾向にある
金融機関によっては、自己資金がゼロであることから貸し倒れリスクが高いとみなし、金利を高めに設定する可能性もあります。
貸付条件については、事前にしっかりと確認しておきましょう。
自己資金ゼロからの起業には不動産担保ローンを活用しよう
自己資金ゼロからの起業には、政策金融公庫の各種融資制度や銀行の保証付き融資などが活用できます。
また、高額の借入を希望する場合には、不動産担保ローンの活用もおすすめです。
不動産担保ローンであれば、担保として設定する不動産の価値に合わせ、数千万円〜数億円以上の高額借入も可能となります。
借入期間も長期で設定でき、金利も比較的低いため、無理のない返済計画が立てやすいのもメリットです。
協和信用保証株式会社は、不動産担保ローンに特化した貸付を行っています。
新規開業資金や運転資金の調達に不動産担保ローンの活用をお考えの方は、協和信用保証株式会社までお気軽にご相談ください。