退職金なしの場合、老後の生活費はどうする？老後資金を確保する方法
「退職金が出ない職場で働いている」「転職を繰り返して退職金がほとんど貯まらなかった」など、退職金なしで老後を迎えることに不安を抱える方は少なくありません。
老後に必要とされる生活費は、夫婦2人で月約35万円、最低限でも月約25万円とされており、年金だけでは不足してしまうケースが多く見られます。
そのため、早い段階から資金計画を立て、無理のない方法で老後資金を確保することが重要です。
この記事では、退職金がない場合に必要な老後資金の目安と、預貯金や投資、資産活用などの具体的な準備方法について解説します。
目次
退職金がない会社は意外と多い
厚生労働省の「令和5年度就労条件総合調査」によると、退職給付制度がある企業割合は、全体の74.9％にとどまっています。
出典：厚生労働省 「令和5年就労条件総合調査 結果の概況 ３ 退職給付（一時金・年金）制度」
全体の約25％の会社には、退職金制度がありません。
自営業や非正規雇用の方も退職金がないケースが多いため、実際には働いている方の3人に1人か、それ以上の方が「退職金なし」だと考えられます。
老後の生活費はいくら必要？
退職金なしの場合、老後の生活費を年金だけで賄うのは非常に難しいと言われています。
総務省の資料によると、65歳以上で夫婦二人暮らしの無職世帯の1か月の平均的な家計収支は、以下の通りとなっています。
【平均収入】
- 社会保障給付：225,182円
- その他の収入：27,636円
合計実収入：252,818円
【平均支出】
- 消費支出：256,521円
- 非消費支出：30,356円
合計支出額：286,877円
出典：総務省「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2024年（令和６年）平均結果の概要」
「合計実収入」から「合計支出額」を差し引くと、毎月平均して34,059円が不足する計算になります。
1年間での不足金額は約41万円、80歳までの15年間での不足金額は約613万円です。
なお、このデータは、持ち家の人も含めた平均値です。
実際に、住居費はわずか1万6000円ほどで計算されています。
「持ち家があって家賃がかからない場合」でも、毎月の生活費が赤字になる可能性は低くありません。
退職金がない場合が老後の生活に備える方法
退職金がない場合は、老後の生活資金を別の方法で確保する必要があります。
ここでは、代表的な4つの対処法を紹介します。
預貯金で備える
もっとも一般的でリスクが低いのが、預貯金で備える方法です。
預貯金は、元本割れのリスクがなく、必要なときにすぐに引き出せるという魅力があります。
ただし、すでに50代・60代で定年退職が近づいている場合、残りの年数だけで老後資金を貯めるのは難しいかもしれません。
つみたてNISAやiDeCoで備える
つみたてNISAやiDeCoなどの税制優遇制度を活用して、資産運用でお金を増やす、という手段もあります。
ただし、いずれも元本割れのリスクがあり、長期・積立投資が前提となる制度です。
50代・60代でスタートしても、退職のタイミングまでに思うような資産形成ができない可能性も否定できません。
年金を繰上げ受給する
公的年金の受け取り開始年齢は原則65歳となっていますが、「繰上げ受給制度」を活用することで、60歳から受け取ることができます。
「60歳で定年退職し、退職金もない」という場合には、有効に活用できる制度です。
ただし、繰上げ受給する場合、年金額が一生涯減額されてしまうため、日々の生活費がますます不足してしまうリスクがあります。
例えば、60歳0か月から受け取りをスタートする場合、毎月の年金額は一生涯24.0％減額されてしまいます。
出典：日本年金機構「年金の繰上げ受給」
不動産担保ローンを活用する
持ち家がある場合は、不動産担保ローンを活用する方法があります。
不動産担保ローンとは、所有する不動産を担保に、まとまった金額を借り入れできるローン商品です。
無担保のカードローンなどと比較すると金利が低く、持ち家に住み続けながらまとまった資金を確保できるという利点があります。
退職金の代わりに不動産担保ローンを活用するメリット
不動産担保ローンは、「退職金がなく、老後にまとまった資金を確保できない」という方におすすめの商品です。
続いては、不動産担保ローンの魅力をさらに詳しく紹介します。
持ち家に住み続けられる
不動産担保ローンは「リースバック」や「リバースモーゲージ」などとは違い、借り入れ期間中はもちろん、完済のタイミングにも、担保となる不動産を手放す必要がありません。
愛着のある持ち家に住み続けることができ、子どもや孫にも残せるので、安心です。
年金収入でも申し込める
不動産担保ローンの審査では、不動産の担保価値が重視されます。
特にノンバンク（銀行以外の金融機関）の商品であれば、契約者の収入が年金のみでも申し込み可能なケースが少なくありません。
無理のない返済計画が立てられる
不動産担保ローンは、借り入れ期間を10年以上の長期で設定できます。
毎月の返済額を抑えながら、無理のない資金計画が立られるのも、大きなメリットです。
退職金がないなら、老後資金は不動産担保ローンで確保しよう
退職金がない場合、早めに老後資金を確保する方法を検討しておくことをおすすめします。
特に、預貯金やつみたてNISA、iDeCoなどは、資産形成に時間を要するため、できる限り早めにスタートすることが大切です。
「すでに50代・60代で時間がない」という場合は、不動産担保ローンの活用を検討してみてはいかがでしょうか。
協和信用保証株式会社では、不動産担保ローンに特化した融資を行っております。
お客様の状況に合わせた柔軟な審査を提供いたしますので、お気軽にご相談ください。
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