老人ホームの入居資金を準備するには？不動産担保ローンの活用方法

高齢期に安心して暮らすために、老人ホームへの入居を検討する方は少なくありません。

しかし、入居一時金や月額費用は高額になることが多く、資金準備に悩むケースも多いのが現実です。貯蓄だけではまかなえない場合、不動産を担保にして資金を確保できる「不動産担保ローン」が選択肢の一つとなります。

この記事では、老人ホームの入居資金にかかる費用の目安や、不動産担保ローンを活用するメリット・注意点をわかりやすく解説します。

老人ホームの入居資金はいくら必要？

老人ホームに入居する際にかかる費用は、「入居一時金」と「月額利用料」の2つに分けられます。

入居一時金は施設によって必要な場合と不要な場合があり、必要な場合は数十万円から数千万円と非常に幅広いのが特徴です。

例えば、都市部の有料老人ホームでは500万円以上かかるケースもありますが、入居一時金ゼロ円のプランを設けている施設もあり、選択肢は多様です。

一方で、月額利用料は入居一時金の有無に関わらず必ず必要になります。

目安としては、介護付き有料老人ホームで15万円～30万円程度、サービス付き高齢者向け住宅で10万円～20万円程度が一般的です。

月額利用料には家賃や管理費、食費、介護サービス費用などが含まれますが、医療費やオムツ代などは別途自己負担となる場合が多いため注意が必要です。

また、施設の立地やサービス内容によっても費用は大きく変動します。

都市部の人気エリアや手厚い介護体制を備えた施設では高額になりやすい一方、地方や郊外の施設では比較的リーズナブルな費用で利用できることもあります。

将来的な生活設計を考える際は、一時金の有無と毎月の支出額を総合的に確認し、長期的に支払える資金計画を立てることが大切です。

老人ホームの入居資金を年金・預貯金以外から捻出するべき理由

老人ホームの入居には、まとまった初期費用や毎月の利用料が必要です。

年金や預貯金だけでまかなうことも可能ですが、それらは日常生活費や医療費、将来の介護費用にも充てなければならず、全額を入居資金に回すと生活が不安定になる恐れがあります。

そのため、年金収入を老人ホームの利用料に充ててしまうと、予想外の支出に対応できないリスクが高くなるでしょう。

また、長期的な入居を前提にすると、数年から十数年単位での安定した支払いが必要です。

そのため、年金や貯蓄を取り崩すだけでなく、外部資金を併用することをおすすめします。

老人ホームの入居資金をつくる方法

ここからは、老人ホームの入居資金をつくる代表的な3つの方法を紹介します。

不動産の売却

もっともシンプルな方法は、自宅や所有している不動産を売却して資金を得ることです。

売却代金をそのまま老人ホームの入居一時金や月額利用料に充てられるため、大きな資金を一度に準備できるのがメリットです。

特に都市部や駅近の物件など、資産価値が高い不動産を持っている場合には、有力な選択肢となるでしょう。

一方で、売却後はその不動産に住み続けることができなくなるため、老人ホームへの入居を本格的に決断してから検討するのが望ましいでしょう。

また、売却には仲介手数料や税金などの諸費用もかかるため、手取り額を事前にシミュレーションしておくことが大切です。

不動産担保ローン

不動産担保ローンは、持ち家や土地などの不動産を担保に設定して金融機関から資金を借りる方法です。

通常の無担保ローンよりも融資額が大きく、数百万円から数千万円単位での資金調達が可能となります。

老人ホームの入居一時金や初期費用をまかなう際に利用されることが多いのが特徴です。 

メリットとしては以下の点が挙げられます。 

• まとまった資金を短期間で用意できる 
• 無担保ローンよりも金利が低めに設定されている 
• 資金の使途に制限が少なく、入居費用・医療費・生活費など幅広く利用可能 

ただし、返済が滞ると不動産を失うリスクがあるため、返済計画をしっかり立てることが重要です。返済期間や金利条件、必要な諸費用なども確認しておきましょう。

マイホーム借り上げ制度

マイホーム借り上げ制度は、自宅を第三者に賃貸として貸し出し、その家賃収入を入居資金や生活費に充てる方法です。

「一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）」が提供する制度で、一定の条件を満たせば空き家になる自宅を賃貸に出し、安定した家賃収入を得られます。 

自宅を売却せずに資産を残しつつ、家賃収入で毎月の費用をまかなえる点がメリットです。

また、将来的に老人ホームから退去した際には、自宅に戻ることも可能です。 

ただし、立地条件や築年数によっては借り手が見つかりにくい場合があり、期待通りの収入を得られないリスクもあります。

入居を長期的に継続する場合には、安定した家賃収入が確保できるかどうかを見極めることが大切です。

老人ホームの入居資金の調達に不動産担保ローンがおすすめの理由

不動産売却はまとまった資金を一度に得られる反面、自宅を手放さなければならず、老人ホームに完全に移る決断ができていない方には不向きです。

また、売却手続きには時間がかかり、すぐに入居資金が必要な場合に対応できないリスクもあります。

マイホーム借り上げ制度は、家賃収入を得ながら自宅を残せる点がメリットですが、借り手が見つからなければ収入が安定せず、入居費用に充てられない不安があります。

その点、不動産担保ローンなら自宅を維持したまま数百万円から数千万円単位の資金を短期間で調達でき、入居一時金や生活費、医療費など幅広い用途に活用可能です。

融資スピードが比較的早いこともあり、急な入居資金の準備にも柔軟に対応できる点でおすすめの方法といえます。

最後に

老人ホームの入居資金は、まとまった費用が必要となるため、年金や預貯金だけでは不足しがちです。

不動産担保ローンを活用すれば、自宅を手放さずに大きな資金を短期間で調達でき、生活費や医療費を残しながら安心して入居準備を進められます。

利用時は返済計画を立て、無理のない範囲で検討することが大切です。

協和信用保証株式会社では、不動産担保ローンに特化した融資を行っております。

お客様の状況に合わせた柔軟な審査を提供いたしますので、お気軽にご相談ください。

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