不動産担保ローン関連コラム

海外不動産担保ローンってどんなもの?

日本国内での不動産価値の上昇が期待できないと考えている人も多くなっているのではないでしょうか。一方、海外の不動産は年々上昇傾向にある国も増えてきています。「海外にある不動産を担保にローンを組むことができないか」、また、「海外の不動産の購入資金を日本でローンを組むことはできないか」と考えたことはありませんか?そこで、海外の不動産を利用したローンの「海外不動産担保ローン」についてご紹介します。

海外不動産担保ローンとは?

海外不動産担保ローンとは、海外で所有している不動産を担保に日本で融資を受けられるという商品のことをいいます。海外にある不動産を担保にするため、所有している国の不動産価値での鑑定ができなければいけないので、海外の不動産を担保に融資を行っている会社はほとんどなくなっています。また、サービスを行っている会社であっても、ハワイなど特定の場所の不動産に限られていることが多いです。

日本の不動産を担保に海外の不動産の購入資金に使用する金融商品についても、海外不動産担保ローンという名前がついているものもあります。しかし、日本の不動産を担保に海外不動産の購入資金にできる会社もあまりありません。

オリックス銀行の不動産担保ローンは海外不動産の購入資金に使用できる

オリックス銀行で提供している不動産担保ローンは、日本国内に所有している不動産を担保に海外の不動産の購入資金として使用することができます。

ただし、担保になる不動産は「首都圏」「近畿圏」「名古屋市」「福岡市」の居住用住居に限定されているため、それ以外の地域の不動産は居住用の不動産であっても担保物件にすることができません。(ただし、対象となる地域の物件であっても条件により担保にできない場合があります)

外資系の銀行の場合は海外不動産の購入資金をローンで契約できるところもある

国内にある外資系の銀行の場合は、海外不動産の購入代金を日本国内で契約できるところがあります。SBJ銀行では、ハワイ州のホノルルの物件の購入代金をローンで支払うことが可能です。ただし、購入できる物件は、ハワイ州のホノルルの物件に限られていて、法人は利用することができません。

借入や返済は円建てで行われるため、円安ドル高によって返済金額は変わることはありません。

日本国内の不動産物件の購入とは違い、エクスクローといって買い手と売り手の間に第三者機関の介入があるなど不動産購入の手続きの方法が異なりますので、海外不動産の購入を検討している場合は、契約時の手続き方法や契約内容について事前に確認しておくことをおすすめします。

海外で所有している不動産を担保に日本国内で融資を受けるサービスはほとんどない

2017年12月に山口県にある西京銀行で海外不動産担保ローンをリリースし、ハワイ州の不動産を担保に融資を行うというサービスを開始しました。当初は、海外不動産を担保に日本で融資を受けることができ、最短4営業日以内に融資が受けられるというサービスで注目を集めましたが、現在は取扱いが中止されています。

海外不動産担保ローンの利用はハードルが高い

海外不動産に対して積極的であった銀行も現在はサービスが中止されてしまったところがあり、日本国内の金融機関で海外不動産の購入資金としてローンを組むことはかなり厳しい現状になっています。また、海外不動産を担保に融資を行っていた西京銀行も現在はサービスを停止しています。

海外不動産担保ローンは、現在日本国内で扱っているところがほとんどありません。利用条件だけではなく、取り扱っている金融機関がほとんどないことから数年前よりもよりハードルがより高くなっています。

日本国内の不動産ではないので情報収集が困難

海外の不動産を購入する場合、日本の会社で融資を受けることができない場合は現地の会社を使うことになります。海外の会社には、さまざまな融資制限があります。たとえば、自己資本比率が30%程度必要とされていたり、融資額についても購入代金の50~60%と、日本の融資に比べると条件が厳しいものになっています。また、金利も日本に比べると高く設定されているため、その分返済額の負担は大きくなります。

他にも、今後価値が上がると説明されたので契約したが、実際の場所には何もなかったといったケースも発生しています。日本国内の不動産ではないので、情報収集が困難であることも海外不動産の購入のハードルを高くしている要因になっています。

まとめ

海外に所有している不動産を担保に融資が受けられるサービスを開始した会社が、現在サービスを停止していたり、日本の不動産を担保に海外不動産購入資金にすることができるサービスを提供している会社も、サービスを利用するための条件が厳しいため、利用できる人の範囲が限られているのが現状です。

日本では海外不動産の取り扱いに積極的な会社が少ないため、海外不動産担保ローンの利用はかなり厳しいといえるでしょう。

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