不動産担保ローン関連コラム

不動産鑑定とは?依頼すべきケースや費用、不動産業者との違いを解説

不動産鑑定は、所有している不動産にどれくらいの価値があるのか知りたいときに行うものです。
不動産鑑定士という国家資格を持つ専門家が、不動産の価値を算出してくれます。

不動産鑑定には高額の費用がかかります。不動産会社等が行う無料査定とはまったく異なるものなので、本当に必要かどうかを見極めたうえで依頼することが必要です。

この記事では、不動産鑑定を依頼すべきケースや費用の目安、不動産業者との違いを解説します。

不動産鑑定とは

不動産鑑定とは、不動産鑑定士という国家資格を持つ人が国の統一基準に基づいて不動産の価格を算出することです。
不動産鑑定士が作成した「不動産鑑定評価書」は、税務署や裁判所などの公的機関への証拠として提出されるケースもあります。
そのため、不動産売買や不動産を相続する際などで行われることが多くなっています。

不動産鑑定を依頼すべきケース

不動産鑑定を依頼すべきケースは、主に以下の3つのケースです。

不動産を売買するとき

不動産を売買する場合、不動産会社によって査定が行われることがあります。

不動産査定も不動産鑑定もどちらも不動産の価格を調べるものですが、不動産鑑定と不動産査定は目的に違いがあります。

不動産査定の目的は売買を成立させることですが、不動産鑑定の目的は資産としての不動産の公正な価格を算出することです。

そのため、不動産鑑定を依頼して不動産の適正価格をあらかじめ把握しておけば、法的な根拠を持ったうえで不動産会社や売り手・買い手との交渉に臨むことができます。

不動産を相続するとき

不動産のように物理的に分割することが難しい資産を複数の相続人が相続した場合、親族間でトラブルが発生することがあります。

例えば、代償分割で相続人の一人が不動産を取得し、残りの相続人に対して相続分相当の代償金を支払うことになった場合、公正な不動産の金額が分からなければ、いくらの代償金を支払うべきか算出することができません。

不動産鑑定を実施することで、公平な遺産分割協議ができるほか、裁判に発展した場合は証拠として提出することが可能です。

不動産を担保にするとき

不動産を担保に資金調達する場合、融資可能額は担保評価額によって変わります。

担保評価額は、不動産評価額に一定の担保掛目を掛けて算出します。

不動産評価額を算定する方法としては、「不動産会社による評価額」「公示価格」「相続路線価」などいくつかあり、どれを採用するかは利用する金融機関やローン会社によって異なります。

不動産鑑定を行うことで、融資を申し込む前におおよその融資限度額を把握しておくことができます。

不動産鑑定にかかる費用の目安は?

土地だけ、土地+建物、マンションなど建物の種類や依頼する会社によっても異なりますが、不動産鑑定にかかる費用の相場は20万円~30万円と言われています。

また、不動産鑑定評価書が必要な場合は、鑑定費用のほかに書類作成費用が加算される場合もあります。

不動産鑑定は鑑定料が高額な点がネックではあるものの、相続や財産分与などで正確な不動産の価値を知りたいという場合は、法的根拠となる不動産鑑定を依頼したほうが良いでしょう。

不動産鑑定士と不動産会社の違い

不動産鑑定士と不動産会社は、どちらも不動産の査定依頼先として知られていますが、それぞれの業務範囲には違いがあります。

不動産鑑定士は不動産の鑑定・評価を行うのが仕事ですが、不動産業者が行う不動産売買、仲介などの業務を行うことを禁止されています。
不動産会社(宅地建物取引業者)は、不動産の売買を成立させるための仲介業務を行うのが仕事で、そのために不動産査定を行っているため、不動産会社の査定評価は法的根拠とはなりません。

また、不動産担保ローンの会社にも不動産鑑定士がいるケースがあります。
不動産鑑定士がいるローン会社なら、法的根拠のある正しい評価額を出してもらうことも可能です。

ただし、不動産担保ローン会社は融資を行うか否かを判断するために不動産鑑定を行います。

そのため、同じ不動産でも依頼するローン会社によって、融資限度額が異なるケースは決して珍しいことではありません。

最後に

不動産鑑定は、不動産の売買や相続、融資を受けるときなどに行うケースが多いです。

不動産会社が行う「不動産査定」と「不動産鑑定」は異なるものなので、混同しないように注意しましょう。

不動産を担保に融資を受けることを検討している場合は、不動産鑑定士がいるローン会社を選ぶという方法もあります。
ただし、融資限度額の決定方法は会社によって異なるため、複数の会社に依頼したほうが良いでしょう。

協和信用保証株式会社は、不動産担保ローンに特化した融資を行っており、さまざまな不安を抱えたお客様に対して融資実績があります。

思ったより評価額が少なかった、不動産担保ローンについて詳しく知りたい方は、協和信用保証株式会社にお気軽にご相談ください。

不動産担保ローンの紹介

関連記事

不動産をお持ちの方はこちら▼

不動産担保ローンサービス

不動産収入がある方はこちら▼

収益物件担保ローンサービス

不動産をお持ちでない方へ

当社は不動産をお持ちの方を対象としご融資を行っております。但し、担保提供者がいらっしゃればご融資が可能となります。※その際は担保提供者の方には連帯保証人になって頂く前提となりますので予めご了承ください。ご不明な点やご質問、ご相談はお電話にてご連絡くださいませ。