終活では不動産の整理を考えるべき？持ち家の整理方法と注意点

人生の最後に向けて自身の財産や身の回りのものを整理する「終活」の中でも、不動産の扱いは非常に重要なテーマです。

この記事では、終活で不動産整理が必要な理由や、具体的な整理方法、注意すべきポイントなどについて、詳しく解説します。

終活では不動産の整理が重要

不動産は、現金や有価証券のように分割できないため、誰が引き継ぐかで相続人同士の対立が生じやすくなります。

また、空き家のまま放置されれば、老朽化による倒壊リスクが高まり、近隣トラブルを招くおそれもあります。

固定資産税や修繕費といった維持コストも継続的に発生するため、持ち続けるだけでも家族の負担となりかねません。

こうしたリスクを避けるためにも、あらかじめ売却や賃貸、生前贈与、遺言書の作成などを通じて不動産の活用方法、相続先を決めておくことが大切です。

事前に整理しておくことで、残された家族が相続後の手続きや判断に困ることなく、円滑に対応できるようになります。

不動産を整理する5つの方法

ここでは、終活における不動産整理の代表的な5つの方法について紹介します。

売却

最も一般的な整理方法が、不動産の「売却」です。

使用していない家や土地を売却すれば、現金化できるため、老後の生活資金や医療・介護費用などに充てることができます。

また、現金で残しておくことで、相続時に相続人間で平等に分けやすくなるというメリットもあります。

ただし、売却には半年以上かかるケースもあり、必ずしも希望通りの価格で売れるとは限りません。

賃貸

自宅を手放さずに活用したい場合は、「賃貸」に出すのも有効な選択肢です。

うまくいけば毎月安定した賃料収入が見込め、老後資金や生活費の補填に役立ちます。

人が住み続けることで建物の老朽化が遅れ、資産価値を保ちやすくなるのもメリットです。

ただし、入居者の募集や契約手続き、日常的な管理や修繕対応には、一定の手間やコストがかかる点に注意が必要です。

リースバック

リースバックは、住み慣れた自宅を売却したあとも、買い手と賃貸契約を結ぶことで、そのまま住み続けられるサービスです。

まとまった資金を得つつ、生活環境を変えずに済むというメリットがあります。

ただし、売却価格は通常の相場よりも低めになりがちで、毎月の賃料負担も生じます。

生前贈与

相続トラブルを避けたい場合は、「生前贈与」を検討しましょう。

あらかじめ不動産を子や孫に譲ることで、相続発生時の遺産分割の手間を軽減できます。

また、本人の意思を明確に伝えられるのもメリットです。

ただし、贈与には贈与税がかかるため、「相続時精算課税制度」や「配偶者控除（おしどり贈与）」などの制度をうまく活用する必要があります。

贈与のタイミングや税務手続きについては、専門家に相談するのが安心です。

不動産担保ローン

老後の生活に向け、まとまった資金は必要なものの、「住み慣れた家を手放したくない」という場合には、不動産担保ローンの活用が有効です。

自宅などの所有不動産を担保にすることで、まとまった資金を低金利で借り入れができます。

不動産の所有権は残るので、将来的な相続も可能です。

ただし、相続発生時にローンの残債が残ると相続人の負担になるため、無理のない返済計画を立てることが求められます。

終活で不動産を整理する際の注意点

続いては、終活で不動産を整理する際に、特に注意すべき3つのポイントを紹介します。

住宅ローンの残債を確認する

まずは、住宅ローンの残債を確認しましょう。

ローンが残っている不動産は、原則として自由に売却や贈与を行うことができません。

いずれにしても、ローンの完済が前提条件となります。

自分だけで決断しない

不動産の整理は、自分の意思だけで完結するものではありません。

相続が発生したとき、配偶者や子どもなどの相続人がその不動産をどうするか、誰が引き継ぐかという問題が必ず生じます。

生前に一方的に処分してしまうと、家族との関係に亀裂が生じる可能性もあるため、十分に話し合い、希望を共有しながら方針を決めることが大切です。

必要に応じて専門家に相談する

不動産の売却・贈与・相続には、税金や法律、契約上のリスクが複雑に絡んでいます。自己判断で進めてしまうと、税負担が想定以上に大きくなったり、名義変更の手続きがスムーズに進まなかったりといった問題が起こりかねません。

税理士や司法書士、不動産会社や金融機関など、それぞれの分野の専門家に相談することで、公的な制度を正しく活用しながら最適な選択ができるでしょう。

終活の不動産整理では不動産担保ローンを活用しよう

終活における不動産の整理には、売却や賃貸、リースバック、生前贈与など、さまざまな方法があります。

中でも、所有権を残したまま資金を調達できる不動産担保ローンは、あらゆる状況における有効な選択肢の1つです。

協和信用保証株式会社では、創業以来、不動産担保ローンに特化して貸付を行っております。

築年数が古い不動産を担保にした融資についても、独自のノウハウを活かして柔軟に対応いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

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