事業資金を金融機関から借り入れている企業は多いですが、金利の高いビジネスローンを利用していると、徐々に返済負担が重くなり、資金繰りが悪化するケースも珍しくありません。
そこで、より金利が低いローンへの借り換えを検討している方もいるでしょう。
今回は、事業資金の借り換えで得られるメリットやおすすめの方法、注意点について解説します。
事業資金の借り換えとは？
事業資金の借り換えとは、より金利の低い融資商品で資金を借り入れ、現在契約している融資を一括返済することを指します。
例えば、高金利で借りているビジネスローンを、低金利の融資に切り替えることで、支払利息が減り、返済負担が軽減されます。
これにより月々のキャッシュフローが安定化し、企業の資金繰りが改善される場合もあります。
特に、将来に向けた事業拡大や設備投資を考えている場合、借り換えは効果的な選択肢となるでしょう。
事業資金を借り換える方法
続いては、事業資金を借り換える具体的な方法について紹介します。
同じ銀行の別の融資プラン
同じ銀行でも、金利がより低い融資プランが提供されている可能性があります。
銀行の融資担当者に、借り換えたい旨を相談すれば、適切なプランを提案してくれるでしょう。
他の銀行のビジネスローン
同じ銀行で適切なプランが見つからない場合には、他の銀行のビジネスローンに切り替える方法も有効です。ただし、別の銀行への借り換えを行うと、これまで取引があった銀行からの信頼が損なわれるリスクもあります。
新たに借入を希望する場合に審査に通らなくなる可能性もあるため、注意が必要です。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、国が100％出資する政府系の金融機関です。
中小企業やスタートアップ企業、個人事業主向けの低金利で受けられる融資制度が充実しています。
すでに日本政策金融公庫から融資を受けている場合、「公庫融資借換特例制度」という借り換え制度を利用できる可能性があります。
ただし、民間の金融機関から受けた融資を、日本政策金融公庫へ借り換えることはできません。
信用保証協会の借換保証
複数のローンの一本化を考えている方におすすめなのが、信用保証協会の「借換保証」です。すでに信用保証協会の保証付き融資を受けており、複数の借入口がある場合に利用できます。
借入保証を利用すれば、借入金を１本にまとめて、長期で返済することで、毎月の返済額を少なくすることが可能です。
また、借り換えの際に、新たな資金を上乗せして融資を受けることもできます。
不動産担保ローン
不動産担保ローンは、建物や土地などの不動産を担保に高額の資金を借り入れできる融資商品です。
担保を設定するため、無担保ローンに比べて金利が低めになっています。
また、不動産の担保価値に応じて高額の借り入れも可能なため、借り換えやローンの一本化にもおすすめの商品です。
事業用不動産だけでなく、代表者の自宅などの個人的に所有する不動産を担保にすることもできます。
返済期間も長期で設定できるため、長期的な経営計画も立てやすいでしょう。
事業資金の借り換えを行う際の注意点
事業資金の借り換えを行う場合には、いくつかの注意点があります。
手数料がかかる
事業資金の借り換えを行う場合、借り換え元への繰り上げ返済手数料と、借り換え先への契約手数料・事務手数料をそれぞれ支払う必要があります。
借り換えによって返済負担を抑えられても、一時的に手数料によるコストが増加する可能性もあるため、注意が必要です。
返済期間と返済総額を確認する
借り換えにより、返済期間が長期化する可能性もあります。
返済期間が長くなると、金利が低くても総支払額が大きくなる可能性があるため、綿密なシミュレーションが必要です。
借り換えを行う際には、返済スケジュールと支払い総額を前もって確認しておきましょう。
審査に通らなければ借り換えできない
新たに融資を受ける場合は、借り換え先の金融機関で再度審査があります。
企業の業績や信用力、財務状況によっては、審査に落ちてしまい、借り換えが出来ないケースもあるでしょう。
特に、銀行のビジネスローンは審査基準が厳格に定められているため、資金繰りが悪化している企業は審査に落ちてしまう可能性もあります。
事業資金は低金利の不動産担保ローンへの借り換えがおすすめ
資金繰り改善のために事業資金の借り換えを検討している方には、不動産担保ローンの活用をおすすめします。
担保として設定する不動産は、事業用はもちろん、代表者の個人所有のものでも構いません。
担保価値に応じて高額の借入も可能なため、借り換えはもちろん、設備投資のための新規借入にも合わせて対応できるでしょう。
協和信用保証株式会社は、不動産担保ローンに特化した貸付を行っており、お客様の状況に合わせた柔軟かつ迅速な対応を提供しております。
不動産担保ローンを活用した借り換えに関しては、協和信用保証株式会社までお気軽にご相談ください。
