不動産担保ローン関連コラム

住宅ローンはリフォームでも使える?リフォームローンとの違いや注意点

住宅を購入した後には、リフォームが必要になるケースもあります。
水回りの設備や外壁などの大規模なリフォームには、ある程度の費用がかかるため、リフォーム資金の借り入れを検討している方も多いでしょう。

なかには、「住宅ローンでリフォーム資金を借り入れたい」とお考えの方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、住宅ローンでリフォームはできるのか、リフォームローンと住宅ローンの違いや、借り入れる際の注意点などについて詳しく解説します。

住宅ローンはリフォームにも使える?

住宅ローンの資金使途は「住宅の購入資金」に限定されています。
そのため、すでに購入している住宅のリフォーム費用については、新たに住宅ローンでの借入はできません。

ただし、新規の住宅購入を伴うリフォームの場合は、リフォーム費用を上乗せして住宅ローンを借り入れることが可能です。
例えば、「築年数が古い中古住宅を購入し、リフォームしてから住む」といったケースでは、住宅ローンを活用できるでしょう。

リフォーム一体型住宅ローンとは

新規の住宅購入を伴うリフォーム資金の借り入れに活用できるのが、リフォーム一体型の住宅ローンです。
中古住宅の購入費用とリフォーム費用を一本のローンで借り入れることができます。

リフォーム一体型住宅ローンのメリット

リフォーム費用を借り入れる際に、リフォーム一体型住宅ローンを使うメリットは、以下の通りです。

金利が低い

住宅ローンの金利は、リフォームローンやフリーローンと比較して低めに設定されています。そのため、リフォーム費用を住宅ローンで借り入れることができれば、金利による返済負担を軽減できるでしょう。

長期借入が可能

リフォームローンの返済期間は10年〜15年程度ですが、住宅ローンでは最長35年の長期借入が可能となります。
そのため、毎月の返済額を抑えながら無理のないペースで返済できるのがメリットです。

住宅ローン減税を適用できる

リフォーム費用を住宅ローンで借り入れることで、ローン残高に応じた住宅ローン減税が適用されます。
これにより、毎年の税負担を軽減できるのが大きなメリットです。

リフォーム費用を調達するおすすめの方法

リフォーム一体型住宅ローンを利用できるのは、住宅の新規購入を伴う場合に限られます。
では、今住んでいる住宅のリフォームをする場合、どのような資金調達の方法があるのでしょうか。

国・自治体のリフォーム支援制度・補助金

リフォームの内容によっては、国や自治体の支援制度・補助金を活用できるケースがあります。

例えば、要介護状態の人が住まいのバリアフリー化を目的としたリフォームを行う場合、工事費用の一部を介護保険で賄うことが可能です。

リフォームローン

リフォームローンは、リフォーム費用を賄うためのローン商品です。
住宅の新規購入を伴わない、リフォーム単独の場合でも利用できます。
また、返済期間が10年以上のリフォームローンであれば、住宅ローン減税の適用も可能です。

ただし、金利は一般的に住宅ローンよりも高く、借入期間も10年〜15年程度と短いのが特徴です。

フリーローン

フリーローンは、資金使途が限定されない融資商品です。
銀行やノンバンク(消費者金融、クレジットカード会社)などの金融機関が提供しています。
フリーローンは、リフォームローンよりも審査基準が緩やかで、迅速な資金調達ができるというメリットがあります。

ただし、比較的金利が高く、高額の借り入れはできません。
小規模なリフォームの資金調達には便利ですが、大規模なリフォームの場合、借り入れ可能額が不足してしまう可能性が高いです。

不動産担保ローン

不動産担保ローンは、建物や土地などの不動産を担保に、高額の資金の借り入れができる融資商品です。
資金使途は原則自由なので、リフォーム費用にも活用できます。
もちろん、リフォーム予定の住宅を担保に資金を借り入れることも可能です。
金利も比較的低く、返済期間も長期で設定できるため、無理のない返済計画を立てられるでしょう。

ただし、万が一返済が滞った場合には、担保にした不動産を失うリスクがあります。

リフォーム資金の調達には不動産担保ローンの活用がおすすめ!

住宅ローンは基本的にリフォームへの活用はできません。
そのため、リフォーム資金の調達には、リフォームローンを利用するのが一般的です。

とはいえ、リフォームローンは審査基準が厳格で、返済期間も短期になってしまうというデメリットがあります。

そこでおすすめしたいのが、不動産担保ローンの活用です。
不動産担保ローンであれば、担保価値が高ければ高額の借り入れが可能で、返済期間も長期で設定できるため、無理のない返済計画が立てられます。

もちろん、リフォーム予定の住宅を担保にした借り入れも可能です。
ただし、貸付条件は、金融機関によって異なります。

協和信用保証株式会社は、不動産担保ローンに特化した貸付を行っており、迅速な審査と柔軟な対応を提供しています。
リフォーム費用のための不動産担保ローンの活用については、協和信用保証株式会社にお気軽にご相談ください。

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