不動産担保ローン関連コラム

「決算書の審査に甘いノンバンク」という噂の真相とは

個人事業主の方や法人の代表者が事業資金として融資を検討する際に、まず日本政策金融公庫のような国が推進する融資制度を利用する、次に銀行などの金融機関の融資サービスを利用する、という流れで進める方が大多数かと思います。しかし、日本政策金融公庫や銀行の融資制度は審査基準が厳しく、誰でもいつでも受けられるという融資制度ではありません。そこで次に融資候補としてあがるのがノンバンクが提供する融資サービスです。一般的に「決算書の審査に甘いノンバンク」と言われるように、公庫や銀行の融資よりも審査基準が緩いと噂されていますが、実情はどうなのでしょうか。

ノンバンクの融資審査は本当に甘いのか

ノンバンクが提供するビジネスローンなどは「決算書の審査が甘い」などのような噂を耳にすることはないでしょうか。実際には、日本政策金融公庫や銀行などの金融機関が提供する融資サービスと比較をした場合、ノンバンクの融資サービスの方が融資が通りやすい傾向にあることは事実です。しかし、ノンバンクならどんな人でも融資を受けることができるのかと言えば、答えは「ノー」です。ノンバンクの融資にもしっかりとした審査基準が設定されており、その基準を満たしていないと融資を受けることができません。

審査の厳しさは金利に比例する

銀行などの各種金融機関やローン専門会社、ノンバンクなどがそれぞれの融資審査基準を公表しているわけではないため、一概にまとめることはできませんが、総論として「審査の厳しさは金利に比例する」と言うことはできるでしょう。金利とは、借り入れ金額に課される利子のことです。

例えば、10%の金利で100万円を借り入れ、1年後にまとめて全額返済する場合、利子は10万円となり総額110万円を返済することになります。融資に対する金利は、日本政策金融公庫、銀行などの金融機関、ノンバンクなど、それぞれ独自で設定しています。そのため、金利の低い融資サービスは審査が厳しく、金利が高い融資サービスは審査が緩くなる傾向にあると言うことができます。

ただし、融資サービスの種類によっては、ノンバンクの方が金融機関よりも金利が低く設定されている場合もあるため、ノンバンクだから銀行よりも金利が高い、と一概に言い切ることはできません。

ノンバンクは決算書の審査が甘い?審査が甘い融資で注意すべき点

ノンバンクのビジネスローンは、他の融資サービスと比較すると審査が甘い傾向にあり、その反面金利が高くなる傾向にあることは先に解説しました。そのため、ノンバンクなど審査が甘い融資サービスを活用するときは、短期での返済計画を立てることが重要となります。

ノンバンクのビジネスローンで融資を受けた場合、一週間で完済する返済計画と、一年後に完済する返済計画とでは利子に大きな差が生まれます。例えば、300万円を15%の金利で借り入れる場合、

一週間で完済する場合: 300万円 × 15% ÷ 365日 × 7日間 = 8,630円

一年後に完済する場合:300万円 × 15% ÷365日 × 365日 = 45万円

となり、一週間後の返済であれば300万+8,630円なのに対し、一年後の完済の場合には300万+45万となり、利子として支払わなければならない金額に大きな差が生まれることをご理解いただけるかと思います。

審査基準が異なる不動産担保ローンを活用する

「決算書の審査に甘いノンバンクのビジネスローン」と噂されますが、実際はそれほどノンバンクの審査も甘くはありません。また、日本政策金融公庫や銀行が提供する融資サービスよりも審査基準が比較的甘いと思っていたノンバンクの融資サービスの審査に落ちてしまった、という方も少なくありません。ノンバンクの融資審査を通過しなかった方のほとんどが、勤続年数が短く転職が多い、収入が不安定である、過去に金融事故を起こしたことがある、税金の滞納がある、などのマイナス評価を持った状況にある傾向があります。

しかし、このようなマイナス評価が多い状況にあっても、融資を受けられる可能性があるのが不動産担保ローンです。不動産担保ローンでは、収入などの個人の信用よりも、不動産そのものが持つ価値を重視した審査を行うため、ノンバンクのビジネスローンが通らなかった方であっても不動産担保ローンの融資は受けられるという場合があるのです。

最後に

今回は、ノンバンクのビジネスローンは決算書の審査が甘いという噂は本当なのか?について解説してきました。実際にはノンバンクの融資サービスにもしっかりとした審査基準が設定されており、誰でも融資を受けることができるわけではないことをご理解いただけたかと思います。個人の信用や会社の決算書、事業計画書のみで融資を申し込む無担保融資と比べて、不動産担保ローンは不動産そのものの価値が審査の重要項目となるため、万が一信用や事業計画にマイナス評価があったとしても申し込みができる可能性があります。不動産担保ローンについてより詳細にご覧になりたい方は、こちらをご参照ください。

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