不動産担保ローンは、土地や建物といった不動産を担保に、高額の資金を借り入れできるローン商品です。
ただし、住宅ローンが残っている「二番抵当」の不動産の場合、審査に通過するのが難しいケースもあります。
この記事では、二番抵当でも借りられる不動産担保ローンはあるのか、審査に通過するコツや利用する際の注意点について詳しく解説します。
二番抵当でも借りられる不動産担保ローンはある？
二番抵当で借りられる不動産担保ローンは、存在するのでしょうか。
二番抵当とは
二番抵当とは、対象となる不動産に抵当権がすでに設定されている場合において、追加で設定される第二順位の抵当権を指します。
抵当権とは、万が一返済が滞った際に、不動産を売却して弁済を受ける権利のことです。
例えば、住宅ローンが3,000万円残っている状態で、不動産担保ローンで1,500万円の融資が実行されたと仮定します。
借主からの返済が滞り、不動産を売却して4,000万円の売却代金が得られたとします。
この場合、一番抵当の住宅ローンについては、売却代金で残債の全額の弁済が可能です。
一方で、二番抵当の不動産担保ローンは、4,000万円-3,000万円（住宅ローンの残債）＝1,000万円しか弁済を受けることができません。
二番抵当では、このような貸し倒れリスクが高まるため、敬遠する金融機関が多いのです。
なかでも、銀行の不動産担保ローンは、二番抵当で借り入れるのは難しいと言われています。
ただし、ノンバンク（銀行以外の金融機関）の不動産担保ローンであれば、二番抵当でも借りられるケースがあります。
絶対に借りられる不動産担保ローンはない
二番抵当でも借りられる不動産担保ローンは存在しますが、「絶対に借りられる不動産担保ローン」は存在しません。
どのような金融機関においても、ローンの申し込みの際には必ず審査があります。
「必ず借りられます」と謳っているものは、悪徳業者や詐欺である可能性もあるため、注意しましょう。
二番抵当でも不動産担保ローンの審査に通過するコツ
続いては、二番抵当でも不動産担保ローンの審査に通過するためのコツをいくつか紹介します。
ローンの残債を減らす
一番抵当のローン残債が多い場合、二番抵当での借入は難しくなります。
担保価値に対して残債が占める割合が低いほど、融資に通過しやすくなるため、ローンの残債はできる限り減らしておきましょう。
借入希望額を低めに設定する
借入希望額が担保価値やローンの残債に見合っていないと判断されると、審査に通過できなくなる可能性もあります。
借入希望額は、現実的な範囲に抑えることが大切です。
ノンバンクに申し込む
ノンバンクの不動産担保ローンは、銀行に比べて審査基準が緩やかな傾向があります。
審査にスムーズに通過したいなら、はじめからノンバンクを選んでも申し込むのがおすすめです。
二番抵当で不動産担保ローンを借りる際の注意点
二番抵当で不動産担保ローンを借りる際には、以下の4つのポイントに注意しましょう。
借入可能額が低めに設定されるケースがある
二番抵当の場合、借入可能額が低めに設定されるケースが多いです。
ローンの残債と担保価値によっては、低めに設定したはずの希望額にも届かない可能性もあります。
返済の負担が増える
二番抵当で不動産担保ローンを借り入れると、既存のローンに加えて、不動産担保ローンの返済もスタートするため、毎月の返済負担が重くなります。
借り入れの際には、返済シミュレーションをしっかり行い、無理のない返済計画を立てることを意識しましょう。
諸費用がかかる
不動産担保ローンの契約時には、事務手数料や印紙税、登記費用などの諸費用がかかります。
また、審査を有利に進めるために住宅ローンの残債を返済する場合においては、繰上げ返済手数料がかかるケースもあるため、注意が必要です。
融資スピードは金融機関によって異なる
不動産担保ローンの審査にかかる期間は、金融機関によって異なります。
最短即日や翌日のスピード融資に対応している業者もあれば、審査だけで1週間以上かかるケースもあるため、スケジュールは事前確認が必要です。
特に、急な資金需要に対応しなければならない際には、スピード融資に対応している金融機関を選ぶ必要があるでしょう。
二番抵当でも申し込める不動産担保ローンを活用しよう
1つの不動産に複数の抵当権を設定することもできるため、二番抵当でも申し込める不動産担保ローンは存在します。
二番抵当が認められれば、住宅ローンが残っている不動産も担保として設定できるため、資金調達がしやすくなるはずです。
ただし、借り入れ可能額が低めに設定されるケースもあるため、借り入れ条件については、申し込み前にしっかり確認しておきましょう。
協和信用保証株式会社は、不動産担保ローンに特化した融資を行っています。
不動産担保ローンを専門的に取り扱っているからこそ、二番抵当などの他社での取り扱いが難しい不動産についても柔軟に対応できるのが強みです。
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