抵当権とは不動産を担保に融資などを受ける場合に設定されるものですが、抵当権を設定するためには登記が必要です。そこで今回は、抵当権設定登記とは何か、どんなときに必要なのか、必要な書類や費用、登記のやり方などを紹介します。
抵当権設定登記とは
抵当権設定登記とは、抵当権を設定するために行う登記のことをいいます。
不動産を入手した場合、不動産登記によって権利者の登記を行いますが、所有している不動産を担保に融資などを受けた場合は抵当権が設定されます。抵当権が設定されたときに登記を行うのが、抵当権設定登記です。
抵当権とは
抵当権とは、不動産などを担保にお金を借りた際に借りたお金が返済できなくなってしまったときに、債権者が担保を売却して残債を返済してもらうことができる権利のことです。1つの不動産に対して複数の抵当権を設定することも可能で、最初に抵当権を設定した人が1番抵当権者で、２番目に設定した人が2番抵当権者になります。抵当権の権利は1番抵当権者から優先されるため、仮に1番抵当権者がすべての金額を使って回収してしまった場合は、2番抵当権者以降の債権者は回収することができなくなります。
登記とは
登記とは、権利関係を公に明らかにするための制度です。登記には、「商業登記」「法人登記」などがあり、不動産に関する「不動産登記」も登記の1つです。
不動産登記は、入手した土地、や建物が誰の物であるかをはっきりさせるために行われているもので、抵当権設定登記は所有している不動産に抵当権が設定されたときに行われる登記です。
抵当権設定登記が必要なケースとは？
抵当権とは、債権者（お金を貸す人）が債務者（お金を借りる人）に対して、貸したお金が返済できなくなったときに、担保の不動産を売却してお金を返済してもらえるという権利です。つまり、抵当権設定登記が必要なケースは、不動産を担保に融資を受け、抵当権が設定されたときに登記を行う必要があるということです。
抵当権設定登記が必要なケースには具体的には、以下のようなものがあります。
家を住宅ローンで購入するとき
家を住宅ローンで購入する際は、購入した家に抵当権が設定されます。
不動産を担保に融資を受けるとき
不動産を担保に融資を受けるときは所有している不動産に抵当権が設定されるので、抵当権設定登記が必要になります。
住宅ローンの借り換えを行うとき
住宅ローンの借り換えを行うと金利が安くなる場合、住宅ローンの借り換えを行うことがありますが、抵当権の権利者が変わることになるので、購入した家を担保にしている住宅ローンの借り換えを行う場合も抵当権設定登記が必要になります。
抵当権設定登記に必要な書類・費用
抵当権設定登記は、不動産の所有者または不動産の所有者と債権者の両方から依頼を受けた司法書士が手続きを行うことが一般的です。
抵当権設定登記を行うために資格などは特に必要ありませんが、専門的な知識が必要なだけではなく、抵当権という所有している不動産の権利に関する重要な手続きなので間違いがあってはならないからです。
司法書士に依頼する場合はその分費用はかかりますが、間違いがないように手続きを行うために司法書士に依頼することをおすすめします。
抵当権設定登記のやり方・必要書類
抵当権設定登記は、以下のような流れで行います。
①金銭消費貸借契約の締結
②抵当権設定契約の締結
③必要書類の確認
・登記原因証明情報（設定契約書）
・委任状（司法書士などに依頼する場合）
・登記識別情報又は権利証
・印鑑証明書 など
④不動産を管轄している法務局で登記申請を行う
⑤登記事項証明書を取得し、抵当権者へ提出
抵当権設定登記に必要な費用
抵当権設定登記には、以下の費用が必要です。
・抵当権設定登記に係る登録免許税（抵当権設定登記に係る登録免許税額＝借入額✕0.4%）
・収入印紙代、証明書発行手数料など（1～2万円程度）
・司法書士費用（4～5万程度）
抵当権設定登記は自分でもできる？
抵当権設定登記は自分で行うこともできますが、不動産の権利に関する重要な手続きなので、万が一間違いがあった場合は大きなトラブルに発展してしまう可能性があります。抵当権設定登記は、司法書士など法律の専門家に依頼することをおすすめします。
最後に
抵当権設定登記は、借りたお金を回収するときに担保となっている不動産売却の権利に関する重要な手続きです。抵当権設定登記の手続きを行うために特に必要な資格などはありませんので、不動産の所有者自身が自分で行うこともできますが、万が一間違いあった場合、大きなトラブルに発生してしまう可能性があります。抵当権設定登記の手続きは、司法書士など法律の専門家に依頼するようにしましょう。
不動産を担保に融資を受ける不動産担保ローンは、比較的金利が低く、高額な融資を受けることも可能なローンですが、不動産担保ローンを利用するときも抵当権設定登記が必要になります。協和信用保証株式会社は不動産担保ローンに特化したローン会社なので、不動産担保ローンに関するノウハウを活かし、お客様に最適なプランのご提案を行っています。不動産担保ローンに関するご相談は、お気軽に協和信用保証株式会社までお問合せください。
