事業に使用する資金には、運転資金や設備資金のようにいくつか違う名称がついているものがあります。事業資金の融資を受ける場合、資金使途が限定されているケースも多いため、借りたお金の使える範囲を知っておくことも大切です。
この記事では、運転資金と設備資金の違い、自己資金の割合についても解説します。
運転資金と設備資金の違い
運転資金も設備資金もどちらも事業を行う際に必要な資金のことです。
しかし、運転資金と設備資金には「継続して必要なのか」「一時的に必要なのか」という点に大きな違いがあります。
運転資金とは
運転資金とは、会社や店などの事業を続けていくために継続して必要な資金です。
具体的には、以下のような費用を賄うための資金を指します。
・従業員に毎月支払う給料
・材料や部品などの仕入費
・水道光熱費
・毎月の家賃
従業員の給料や仕入費用、水道光熱費など、継続して支払う必要のあるものが運転資金です。
設備資金とは
設備投資とは、事業に必要な設備を購入するときに使用する資金です。
具体的には、以下のような費用を賄うための資金を指します。
・事務所や店舗借りる際に必要な敷金や保証金
・内装工事費
・電話機、PC、机、椅子などの什器や備品の購入費
・ホームページの制作料
・車両の購入費
事務所や店舗の家賃は継続して支払うものなので運転資金になりますが、契約時に必要な敷金や保証金は一時的に必要な設備資金になります。
また、PC、机、機械、車両といった有形の設備の購入費だけではなく、ホームページの制作料など無形の設備も設備資金に該当します。
運転資金と設備資金、どっちが融資を受けやすい？
結論から申し上げますと、設備資金よりも運転資金のほうが融資を受けやすくなります。
なぜなら、運転資金は事業を継続するために必ず必要な資金だからです。
設備資金はスポット的に必要になる資金なので、本当に必要であることを理解してもらう必要があります。
また、運転資金と設備資金を比較すると、設備資金のほうは借入額が大きくなる傾向があるため、審査が厳しくなることも理由の一つです。
融資を申し込むときは、決算書（貸借対照表・損益計算書・資金繰り表など）が必要になりますが、設備資金の融資を申し込む場合は、設備投資の必要性について説明できる資料を用意すると良いでしょう。
融資希望額と自己資金の割合
日本政策金融公庫のような公的資金の場合、融資の利用要件として自己資金の割合が決められていることがあります。
自己資金とは、融資を申し込む本人が所有している資金でかつ自由に動かせるお金です。
借りたお金は自己資金には含まれないので注意してください。
融資を申し込む際の自己資金の割合は3割程度必要だと言われていますが、自己資金が3割あれば必ず審査に通るということではありません。
設備資金は運転資金と比較すると審査に通りにくいため、自己資金を多めに準備したほうが審査に通りやすくなると言えるでしょう。
設備資金を運転資金として使っても良い？
運転資金も設備資金もどちらも事業に使用する資金ですが、事業資金のための融資を受ける際は注意しなければならないことがあります。
それは、申し込む金融商品の資金使途が決められている場合は、明記されている用途以外に借りたお金を使用することはできないということです。
なぜなら、資金使途に応じて貸付限度額、金利、返済期間などが決められているからです。
資金使途が限定された融資を受けた場合、設備金を運転資金に回すことはできないので注意しましょう。
運転資金が足りないときは不動産担保ローンを活用
運転資金や設備資金を調達する方法には、以下のようなものがあります。
・公的機関からの融資
・民間機関からの融資
・親族からお金を借りる
・不動産担保ローンを活用する
不動産担保ローンとは、建物や土地などの不動産を担保に融資が受けられる金融商品です。
不動産担保ローンは原則として資金使途が限定されていませんので、運転資金はもちろんですが設備資金や生活費などにも利用することができます。
資金使途が限定されていない金融商品は金利が高めに設定されているものが多いですが、不動産担保ローンは金利が低めに設定されているため、返済の負担を減らすことも可能です。
最後に
事業資金には、運転資金、設備資金がありますが、資金調達に融資を利用する場合は、この2つの違いをきちんと理解しておくことが必要です。
なぜなら、融資には資金使途が限定されているものがあるためです。
資金使途が設備資金に限定されていた場合は、運転資金に利用することはできません。他の用途にお金が使われたことが分かると、一括返済を求められることになるため注意が必要です。
運転資金や設備資金が足りないときは、不動産担保ローンを活用する方法が便利です。
不動産担保ローンは、資金使途が限定されていないので、借りたお金は運転資金、設備資金以外にも利用することが可能です。
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