不動産担保ローン関連コラム

不動産担保ローンにかかる諸費用はどのくらい?

不動産担保ローンを利用する際には、金利だけでなく諸費用も考慮することが大切です。
手数料や登記費用、保証料など、さまざまな費用が発生するため、事前にどのくらいの金額が必要になるのか把握しておくと、資金計画がスムーズに進みます。

この記事では、不動産担保ローンにかかる手数料や諸費用の内訳、安く抑えるためのコツについて詳しく解説します。

不動産担保ローンにかかる手数料・諸費用

不動産担保ローンを契約する際には、以下のような手数料・諸費用がかかります。

事務手数料

事務手数料は、ローンの契約に必要な事務作業や審査にかかる費用のことです。
金融機関によって呼び方が異なり「事務手数料」と呼ばれることもあれば、「契約手数料」と呼ばれることもあります。

「1契約につき⚪︎万円」、「借入額の⚪︎%」など金融機関によって異なるものの、事務手数料の相場は1契約につき10万円〜20万円、または融資額の2〜5%程度です。

金利

不動産担保ローンを借りるうえで、もっとも負担が大きい諸費用が「金利」です。
金利に応じて、総返済額は大きく変わります。

不動産担保ローンは比較的低金利のローン商品で、金利相場は1.0%〜10.0%程度です。
銀行のほうが金利が低く、ノンバンクのほうが金利が高い傾向にあります。

印紙税

印紙税とは、契約書や領収書といった文書に課される税金です。
税額は、契約金額に応じて異なります。

【契約金額と印紙税】※一部抜粋

契約金額 印紙税額
100万円超〜500万円以下 2,000円
500万円超〜1,000万円以下 10,000円
1,000万円超〜5,000万円以下 20,000円
5,000万円超〜1億円以下 60,000円

出典:国税庁「No.7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで

契約金額が大きくなるほど、納めるべき印紙税の金額も高くなります。

登記費用

登記費用とは、不動産に抵当権を設定するための費用です。
登録免許税として借入金額の0.4%の費用がかかり、例えば3,000万円を借り入れる場合には、12万円の支払いが必要となります。

また、登記手続きは司法書士に依頼するのが一般的なため、司法書士報酬として3万円〜5万円程度も別途負担しなければなりません。

火災保険料

建物を担保として設定する場合、火災保険への加入が求められます。
火災保険の保険料や物件の種別や保証内容によって異なりますが、戸建て住宅の場合、地震保険付きで5年間30万円〜40万円程度が相場です。

不動産調査費用

金融機関によっては、担保として設定する不動産を調査するための費用の支払いが必要なケースもあります。
金額は金融機関によって異なりますが、「1件につき10万円」といった固定金額制の場合もあれば、借入金額に応じて変動することもあるため、条件をしっかり確認しましょう。

不動産担保ローンは返済時に手数料・諸費用がかかる場合もある

不動産担保ローンでは、返済時にも諸費用がかかるケースがあります。
例えば、返済期日を待たずに残債の一部または全部を繰上げ返済する場合、繰上げ返済手数料(解約違約金)がかかります。
繰上げ返済手数料は、繰上げ返済する元金の1.0%〜3.0%程度が相場です。

また、不動産担保ローンを完済しても、不動産に設定されていた抵当権が自動的に抹消されるわけではありません。
ローンを完済した後には、契約者自身が抵当権抹消に関する手続きを行う必要があります。
抵当権抹消にかかる登録免許税は、1不動産につき1,000円です。
土地と建物の両方に抵当権を設定した場合には、合計2,000円かかります。

さらに、抵当権の抹消手続きを司法書士に依頼する場合には、数万円程度の司法書士報酬も負担しなければなりません。

不動産担保ローンの諸費用を安く済ませるコツ

不動産担保ローンの諸費用を安く済ませるためには、複数の商品を比較検討することが大切です。

契約前には、金利だけでなく、事務手数料や不動産調査費用の金額も踏まえ、トータルで安く済む商品を選ぶことを心がけましょう。

また、繰上げ返済を行う予定がある場合には、繰上げ返済手数料の金額も忘れずに比較しておきましょう。

不動産担保ローンは金利と諸費用で比較しよう

不動産担保ローンを選ぶ際には、金利だけでなく、諸費用としてかかる金額もシミュレーションし、比較検討することが大切です。

印紙税や火災保険料など、どの業者で借り入れても変わらない金額もある一方で、事務手数料や繰上げ手数料の金額は、金融機関によって大きく異なります。

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