


終活の一環として、持ち家の処分をお考えの方もいるでしょう。
とはいえ、「売却して老後資金を確保したい」と考えつつも、「思い入れのある住宅を手放すのは避けたい」「住み替えが面倒」と悩む方も少なくありません。
この記事では、終活で本当に家を処分するべきなのか、具体的な方法やメリット、注意点を挙げながら詳しく解説します。
家を処分することなく、老後資金を調達する方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
終活で家を処分する方法には、主に以下の3つがあります。
家の処分の代表的な方法が、売却です。
不動産会社に買い手を探してもらう「仲介」や、直接買い取ってもらう「買取」といった方法があります。
築年数が古くても、「古家付き土地」として売却が成立すれば、解体費用を負担することなく、物件を手放すことが可能です。
空き家状態となっている不動産がある場合は、台風や地震などでの2次災害を防ぐために、終活の一環として解体して更地にしておくのも選択肢の1つです。
残った土地は、売却しても良いですし、遺産として残すこともできます。
ただし、一般的な木造住宅の場合、1棟あたりの解体費用は100〜200万円ほどが目安です。
また、更地にすると「住宅用地の特例」が適用されなくなるため、固定資産税・都市計画税が高くなります。
遺産として残す場合は、税負担にも注意が必要です。
相続トラブルを防ぐために、生前贈与を行って不動産を特定の人物に譲り渡すことも可能です。
相続の場合、相続順位が法律で定められていますが、生前贈与なら、自分が譲り渡したい人に持ち家を残せます。
ただし、贈与税の税率は相続税よりも高いため、慎重な判断が必要です。
終活で家を処分することで、以下の3つのメリットが得られます。
持ち家を保有し続けると、毎年の固定資産税や、外壁塗装、水回りのリフォームにかかる費用といった維持コストがかかります。
家を処分すれば、これらの維持管理費用の負担がなくなるのが最大のメリットです。
また、売却によってまとまった現金が手に入るため、老後の生活資金を確保できるのも魅力的です。
さらに、分割が難しい不動産という形で遺産を残すよりも、現金化しておくことで相続争いを防ぐ効果も期待できるでしょう。
終活での家の処分にはさまざまなメリットがある一方で、注意すべきポイントもいくつか存在します。
続いては、家を処分する前に理解しておくべき3つの注意点を紹介します。
家を売却し、所有権を移転するには、住宅ローンを完済し、抵当権の抹消手続きを行わなければなりません。
売却代金で完済できる場合は良いのですが、売却価格がローン残高を下回る「オーバーローン」の場合は、差額を自己資金で補填しなければならないため、特に注意が必要です。
持ち家を手放す場合は、次の住まいを自力で確保しなければなりません。
とはいえ、高齢者の賃貸契約の審査では、孤独死のリスクなどが懸念され、入居を断られる可能性もあります。
また、サービス付高齢者向け住宅や老人ホームは、家賃が高額なのが難点です。
たとえ条件の揃った住まいが見つかっても、引っ越し作業に費用と手間がかかるほか、環境の変化によって大きなストレスがかかるケースも少なくありません。
長い時間を家族で過ごしてきた自宅を手放すのは、予想以上に精神的苦痛が大きいものです。
たとえ売却代金で老後の資金を確保できても、持ち家を手放すことにより、心にぽっかりと穴が空いたような強い喪失感が残ってしまうリスクは否定できません。
愛着のある持ち家を手放さず、老後資金を確保できる方法もいくつかあります。
そのうちの1つが、不動産担保ローンの活用です。
不動産担保ローンは、所有する不動産を担保にまとまった金額を借り入れできるローン商品です。
無担保ローンよりも金利が低く、返済期間も長期で設定できるため、無理のない資金計画が立てられます。
金融機関によっては、住宅ローンが残っている場合や、収入源が年金のみの場合でも申し込みが可能です。
特に銀行以外の金融機関(ノンバンク)の不動産担保ローンは、審査条件が緩やかであるケースが多いです。
通常の住宅ローンやリフォームローンとは異なり、資金使途が限定されないため、老後の生活費・医療費や子ども・孫への支援など、幅広い用途で活用できます。
終活の一環として持ち家を処分してしまうと、元通りには戻せません。
愛着のある持ち家を手放すことに抵抗を感じている場合は、売却以外の方法で資金を確保することを検討してみてはいかがでしょうか。
不動産担保ローンなら、持ち家を手放すことなく、老後の資金を無理なく確保できます。
協和信用保証株式会社では、不動産担保ローンに特化した融資を行っております。
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