一つの不動産を複数の人で所有する場合、それぞれの所有割合によって共有持分が変わります。
今回は、共有持分とは何か、共有持分を担保に融資は受けられるのかを解説します。
共有持分を担保に融資を受けるときの条件や注意点も説明するので、ぜひ参考にしてください。
共有持分とは
共有持分とは、複数名で1つの不動産を所有するときに、それぞれの所有者の所有権の割合をあらわすものです。
不動産は現物を分けることができないため、例えば親子や夫婦で家やマンションを共同購入する場合、共有持分という形でそれぞれの人が権利を所有することになるのです。
つまり、共有持分がある不動産は、自分以外にも所有権を持つ人がいる不動産ということです。
共同名義の不動産を売却するときは、所有者全員の承諾が必要です。
ですが、自分の持分部分のみを売却する場合は他の所有者の承諾を取る必要がないため、赤の他人と共有することになってしまうケースもあります。
共有持分を担保に融資は可能
結論から申し上げますと、自分の共有持分を担保に融資を受けることは可能です。
ただし、共有名義の物件は査定額が低くなってしまうため、希望額の融資が受けられないケースが多くなっています。
担保とは債務者が貸したお金を返済できなくなったときに預かっていた担保を売却して残債が回収できる債権者の権利です。
しかし、共有名義の物件は、共有部分だけを売却するということが非常にしにくく、リスクが高いため、共有物件を担保に融資を行う金融機関やローン会社はあまり多くありません。
共有持分を担保に融資を受けたい場合は、ローン会社が共有持分融資に対応しているかどうか、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。
共有持分を担保に融資を受ける条件
共有持分を担保に融資を受ける場合、以下のような条件があるのが一般的です。
・共有名義人全員の承諾を得る
・共有名義人に物上保証人 になってもらう
自分が所有する持分については、それを担保にしたり、売却したりすることも自由にできる権利があります。
しかし、共有名義人の承諾なしに行ってしまうと、後になってトラブルが発生する可能性もあるでしょう。
特に親子や夫婦で一つの不動産を共同所有している場合、共有持分が売られてしまったら、赤の他人と共有することになってしまうのです。
トラブルを回避するためにも、共有持分を担保に融資を受けたい旨を正直に説明し、共有名義人全員の承諾を得たほうが良いでしょう。
また、共有持分を担保に融資を受ける場合、自分以外の共有名義人に物上保証人になってもらうことが条件となる場合もあります。
物上保証人とは、自分以外の人の債務に対して担保を提供する人のことです。
返済ができなかった場合、物上保証人は共有名義の持分割合を放棄しなければならなくなります。
共有持分を担保に融資は受けるときの注意点
不動産担保ローンは所有している不動産を担保に融資を受けることが可能な金融商品です。
しかし、共有持分を担保に融資を受けるときは、以下の点に注意が必要です。
融資可能額は持分割合による
共有持分を担保に融資を受けることは可能ですが、融資可能額は持分割合によって変わります。
例えば、2,000万円の担保価値がある不動産で自分の持分が1/2だった場合、単純に計算すれば融資可能額の対象は1,000万円ということになります。
ただし、前述のように共同名義物件は流通しにくいため、融資可能額が通常よりもかなり低くなってしまったり、金利が高くなったりしてしまうケースが多くなっています。
内緒で担保にはできない
自分の持分の部分だけを担保に融資を受ける場合は、他の共有名義人の承諾を得る必要はありません。
しかし、不動産を担保に融資を受ける場合、担保提供した不動産には抵当権が設定されるため、債権者は抵当権設定登記を行います。
登記が完了すると、不動産登記簿に抵当権の情報が追加されます。
誰が、誰にどのような理由で抵当権が設定されたのかという情報が記録されるため、他の共有名義人に内緒で担保にすることはできません。
最後に
共有持分を担保に融資を受けることは可能ですが、同じ不動産を複数の人で共有している不動産は流通しにくくリスクが大きいため、共有持分を担保に融資を行う不動産会社や不動産担保ローンを扱う会社はあまり多くありません。
また、通常よりも低い評価になってしまうため、希望額の融資が受けられない可能性もあります。
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