不動産を担保に融資を受ける場合、さまざまな手数料が発生します。利用する金融機関やローン会社によって手数料の設定方法や金額に違いがありますが、手数料だけで10万円以上の金額が必要になることもあるため、手数料の種類や金額を事前に把握しておくことが大切です。
そこで今回は、不動産を担保に融資を受けるときの手数料の種類や金額の相場について紹介します。

不動産担保融資にかかる手数料

不動産担保融資にかかる手数料には、事務手数料、保証委託手数料などがあります。
利用する金融機関やローン会社によって名称が異なる場合があり、事務手数料と保証委託手数料が別々に設定されているケースやどちらか一方のみがあるケースなどがあります。
また、金額も固定金額が設定されているところもありますが、借入金額の〇％のように、借りた金額によって手数料が変わることもありますので、利用する金融機関やローン会社の手数料をしっかり確認しておくようにしましょう。

事務手数料

事務手数料は、利用する金融会社やローン会社に対して支払う手数料です。
事務手数料以外に契約事務手数料、取扱い事務手数料といった名称を使用している場合もあります。
事務手数料は、10万円などのように金額が固定されている場合もありますが、借入金額の〇％のように、借りる金額に対して一定の割合の手数料が必要になる場合もあります。
事務手数料の相場は2％程度なので、借入金額が2,000万円で事務手数料が2％だった場合の事務手数料は40万円になります。

保証委託手数料

保証委託手数料とは、連帯保証人など人的な保証を必要としない代わりに利用する金融会社やローン会社に対して支払う手数料です。
保証委託手数料の相場も2％程度です。
ただし、事務手数料と保証委託手数料は相関関係があり、保証委託手数料がない場合は事務手数料が高めの設定になっているケースや、事務手数料が安い場合は保証委託手数料が高めに設定されていることも多いので、手数料の金額や支払い方法（融資額とは別に支払う、融資額から差し引くなど）を確認しておくようにしましょう

不動産担保融資にかかるその他の費用

不動産を担保に融資を受ける場合、事務手数料や保証委託手数料といった手数料以外に必要な費用があります。
融資額が多い場合は、その他の費用も高額になることが多いので、手数料やその他に必要な費用を差し引いたら必要な金額の融資が受けられなかったということにならないよう注意が必要です。

印紙代

印紙（収入印紙）とは、印紙税法で定められた契約書などの課税文書を作成した場合に必要になるもので、契約書などの金額に応じて主に国に対して必要な税金や手数料を支払う目的で発行されている証票です。
不動産担保ローンで融資を受けるためには「金銭消費貸借契約」という契約書の締結が必要になりますが、金銭消費貸借契約書は課税文書の対象なので、契約金額に応じた印紙が必要になります。

契約書の貼付に必要な印紙税額は以下の通りです。

不動産担保ローンの契約金額	印紙税額
1万円以上～10万円以下	200円
10万円超～50万円以下	400円
50万円超～100万円以下	1,000円
100万円超～500万円以下	2,000円
500万円超～　1,000万円以下	10,000円
1,000万円超～5000万円以下	20,000円
5,000万円超～1億円以下	60,000円
1億円超～5億円以下	100,000円

登記費用

登記とは、土地や建物の所在、面積・所有者・担保の有無（抵当権）等の権利関係を公示することです。
土地や建物のこれらの内容を公示することで、所有者や抵当権の有無が明確になり、法律的に権利を主張することができます。
不動産を担保にするということは、不動産登記簿に抵当権を設定しなければなりません。
一般的に抵当権設定の手続きは司法書士が行うことが多いため、司法書士への報酬と、不動産登記簿に抵当権を設定する際に必要になる登録免許税などを含めたものを登記費用として支払うことになります。
司法書士への報酬の相場は3～5万円程度で、登録免許税は借入金額に対して一定の割合の金額を支払います。

不動産鑑定費用

不動産を担保に融資を受ける場合、融資額を決めるために不動産鑑定を行います。
不動産鑑定費用は、不動産鑑定士によって費用が異なりますが、不動産鑑定費用の相場は20万円程度です。

火災保険

建物を担保にする場合、火災保険に加入しなければなりません。
火災保険の保険料は、建物の構造によって異なります。
木造の一戸建ての場合は保険料が高くなり、鉄骨造りの一戸建てやコンクリート造りのマンションの場合は保険料が安くなります。火災保険の保険料は、建物の構造だけではなく補償内容によっても変わりますが、保険料だけではなく、万が一火災が起きてしまったときに必要な補償をカバーできる内容で加入することが大切です。

交通費・通信費

契約に必要な書類のやり取りや、書類を集めるために移動に対する交通費もかかります。
手数料など比較すると高額になることはありませんが、交通費や通信費が必要になることも頭に入れておきましょう。

不動産を担保にした融資商品の選び方

不動産を担保にした融資商品はメリットが多い金融商品ですが、融資額が大きくなると金利が1％違うだけで返済額に大きな違いが出てきます。
また、不動産担保ローンの金利には大きく分けて固定金利と変動金利があり、金利方式の違いによっても返済額に差が出てきます。
固定金利、変動金利にはそれぞれメリットとデメリットがあるため、金利が何％なのかだけではなく、金利方式も必ず確認しておくようにしましょう。
また、今回紹介したように不動産を担保に融資を受ける場合、事務手数料などの手数料以外に諸費用がかかります。
融資額によっては手数料や諸費用が高額になることがあり、必要な手数料が融資額から差し引かれてしまうケースもあります。
確認を怠ると必要な金額の融資が受けられなくなってしまうケースもありますので、融資商品を選ぶ際は必要な費用の他に費用の支払い方法についても併せて確認しておくようにしましょう。

最後に

不動産を担保に融資を受ける場合、手数料などの諸費用が必要になります。
特に高額の融資を希望する場合は、手数料や諸費用も高額になる場合がありますので、手数料や諸費用の金額と併せてこれらの支払い方法を必ず確認しておくようにしましょう。
協和信用保証株式会社は、不動産に特化した融資を行っています。不動産担保ローンに関する疑問や不明な点がありましたら、お気軽に協和信用保証株式会社にご相談ください。

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