消費税は、お客様から預かった税金を事業者が国に納税するものです。
ですが、個人事業主で納税義務があったとしても、お金が足りずに消費税が払えないといった状況になってしまうこともあります。
この記事では、個人事業主が消費税を払えないときのリスクと対処法を解説します。
消費税の納税義務がある個人事業主とは
個人事業主は、課税事業者と免税事業者の2種類に分類されます。
課税事業者とは、消費者から預かった消費税を国に納税する義務がある事業者のことです。
個人事業主の場合、以下の条件を満たしている方は課税事業者になります。
・課税期間より前々年(基準期間)の課税売上高が1,000万円超えている
・前年の1月1日～6月30日の課税売上高、または給与支払額が1,000万円超えている
・消費税課税事業者選択届出書を提出している
開業してから２年間は基本的に消費税の納付義務はなく、2年以上経過している場合でも、前々年の課税売上高が1,000万円以下の場合は納税義務がありません。
個人事業主が消費税を納める時期・タイミング
消費税を納めるタイミングは、課税売上高が1,000万円を超えた年の2年後です。
納税期限は、原則3月31日です。
個人事業主として新たに事業を始める場合、「消費税の納入期限は2年後の3月31日」と覚えておきましょう。
ただし、課税売上高が1,000万円を超えていなければ、2年後も納税義務はありません。
個人事業主が消費税を払えないとどうなる？
個人事業主のなかには、消費税の納税期限が近付いているのにお金が足りず、払えない可能性がある…と悩んでいる方もいるのではないでしょう。
万が一、消費税が払えない場合、以下のような流れで督促が行われ、最終的には財産を差し押さえられてしまいます。
督促状が届く
納税期日までに消費税が払えない場合、期限日からだいたい1ヶ月程度が経過すると督促状が届きます。
管轄の税務署や滞納額などによってタイミングはやや異なりますが、督促状が届いたらしっかりと中身を確認しましょう。
財産を差押えられる
督促状が来てもすぐに財産を差し押さえられるわけではありません。
しかし、督促状や催促の電話に応じず、納税しない状態が続くと、最終的に財産が差し押さえられる可能性があります。
財産を差し押さえられた場合、差し押さえられた財産が換価（現金化）され、滞納している税金に充当されます。
個人事業主が消費税を払えないときのリスク
個人事業主が消費税を払えなくなると、以下のようなリスクがあります。
延滞税がかかる
納入期限日までに納税しなかった場合は、期限日の次の日から延滞税が課税されます。
納税までの期間が延びる程、延滞税の金額が増えていくことになります。
延滞税の税率は原則7.3％で、支払いが完了するまで課税されます。
消費税を支払うまでの期間が延びてしまうと、その分負担が増えるので、注意が必要です。
重加算税が課せられる
消費税を支払わない理由が悪質であったり、課税売上を免税売上として計上するといった不正を行った場合は、重加算税が課せられることもあります。
重加算税の税率は、重加算税が加算される理由によって異なります。
重加算税は35～50％で加算されるため、悪質とみなされないように注意しましょう。
個人事業主が消費税を払えないときの対処法
消費税は、課税対象となる年から2年後の納税となるため、あらかじめ納税に必要なお金を準備しておくことが重要です。
ですが、なんらかの事情でお金が払えないときもあるでしょう。
このようなときに大事なことは、払うのが難しいと判断した段階で早めに対策をすることです。
消費税の滞納はリスクが大きいため、回避するようにしましょう。
例えば消費税が払えない場合、一時的にお金を借りて支払うという方法もあります。
個人事業主が一時的にお金を借りたいときは、不動産担保ローンを活用してはいかがでしょうか。
不動産担保ローンとは、所有している家や土地などの不動産を担保にお金を借りるものです。
不動産担保ローンには、以下のような特徴があります。
・不動産を担保提供するので、比較的審査に通りやすい
・原則として資金使途が限定されていないため、借りたお金は消費税の納税以外にも利用できる
・提供する不動産の担保価値が高い場合は、高額の融資も可能
・カードローンなどの無担保ローンと比較すると金利が低いので、返済の負担を軽減できる
消費税を期限内に納税するのが難しいときは、早めに不動産担保ローンの活用を検討してみてはいかがでしょうか。
最後に
個人事業主の消費税の支払タイミングは年1回です。そのため、消費税を支払おうと思ったらお金が足りないといった状況が起こる可能性があります。
税金の支払い期限は、納入期限にあたる日が休日になる場合を除くとほとんど変わることがないので、あらかじめ税金分を確保しておくようにしましょう。
万が一、消費税の支払いができないときは、個人事業主でも利用しやすい不動産担保ローンの活用を検討してみることをおすすめします。
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