法人が事業資金を調達する場合、銀行から融資を受けるか、または日本政策金融公庫のような公的金融機関からの融資を受けるのが一般的です。しかし、その法人に所有する不動産がある場合は、不動産担保ローンを利用した資金調達も可能です。
ここでは、不動産担保ローンが法人に利用される理由や融資を受けるときの流れ、注意点について解説します。
不動産担保ローンが法人に利用される理由
不動産担保ローンとは、所有する不動産を担保提供することで、融資を受けるというものです。
不動産担保ローンが法人に利用される理由には、原則として資金使途が限定されていないこと、高額な融資が可能であること、返済期間が長いこと、無担保ローンと比較すると金利を抑えられることなどがあります。
開業資金として利用できる
法人の開業資金を調達する方法として一般的なのは、日本政策金融公庫や銀行からの融資です。
日本政策金融公庫は、100％政府が出資している金融機関なので、銀行やノンバンクと比較すると金利を抑えることができるため、返済時の負担を減らすことができます。
ただし、日本政策金融公庫は多くの書類を準備する必要があるだけではなく、審査も厳しいため、必ずしも融資が受けられるとは限りません。銀行の融資もノンバンクの融資と比較すると審査が厳しいため、融資を断られてしまうこともあります。
不動産担保ローンは所有している不動産を担保に融資を受けるものなので、比較的審査に通りやすいことから法人の開業資金として不動産担保ローンが利用されています。
運転資金・つなぎ融資に利用できる
不動産担保ローンは、融資実行までの期間が比較的短いことも法人が利用する理由の1つです。
融資が実行されるまでの期間は、利用するローン会社や担保予定の不動産価値などによって1週間程度から1ヶ月程度と幅がありますが、短時間で融資が実行される可能性が高いため、当面の運転資金や売掛金が入金されるまでのつなぎ融資などとして不動産担保ローンを利用することができます。
ただし、必ずしも1週間程度で融資が実行されるわけではないので、つなぎ融資として不動産担保ローンを利用する場合は早めに申し込みを行うことが大切です。
不動産投資用の資金に利用できる
不動産担保ローンは、投資用の不動産の購入費として利用することもできます。
不動産を担保に融資を受けるものとして不動産投資ローンがありますが、不動産投資ローンとは購入者が住む家ではなく、アパートやマンションなど賃貸収入を得ることを目的の不動産を購入する際に利用できるローンです。
担保となる不動産を所有していない場合は、投資用の不動産の購入には不動産投資ローンを利用することが一般的ですが、担保となる不動産をすでに所有している場合は、不動産投資ローンではなく不動産担保ローンを利用した方が金利を抑えられることがあります。
担保となる不動産の価値や利用する金融機関によって条件は異なりますが、担保となる不動産を所有している場合は、不動産投資ローンと不動産担保ローンの金利を比較して金利が抑えられるほうを利用すると良いでしょう。
法人が不動産を担保に融資を受ける流れ
法人が不動産を担保に融資を受ける流れは以下の通りです。
融資の申込み先を決める
法人向け不動産担保ローンの申込み先としては、銀行などの金融機関以外にノンバンクのローン会社があります。
法人が不動産を担保に融資を受ける場合、銀行などの金融機関に申し込むと、不動産価値ももちろんですが、法人としての経営面も審査で重要視される可能性が高いです。一方、ノンバンクの場合は不動産の担保価値が重視される可能性が高くなっています。
そのため、法人が事業資金として不動産担保ローンを利用する場合は、銀行の不動産担保ローンを利用するよりもノンバンクのローン会社を利用したほうが審査に通りやすいと言えます。
仮申し込みを行う
融資の申込み先を決めたら、電話やwebから仮申し込みを行います。仮審査に通過したら、必要書類を揃えて本申込を行います。
必要書類を準備して申し込みを行う
法人向けの不動産担保ローンの申し込みには、以下のような書類が必要です。
ただし、申し込む金融機関やローン会社によっては、本人を証明する書類（運転免許証など）が必要な場合もありますので、申し込む前に必要書類の確認を行うようにしてください。
【法人関連の書類】
· 商業登記簿謄本(3ヶ月以内のもの)
· 決算書
· 印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)
【不動産関連の書類】
· 不動産鑑定評価書
· 不動産登記簿謄本、公図、建物図面等
商業登記簿謄本、不動産登記簿謄本、公図、建物図面は管轄の法務局で入手できます。
法務局の窓口以外にもオンライン請求をすることも可能です。
オンライン請求は法務局の窓口に行かずに必要な書類を入手できるので便利ですが、郵送されるまでの日数が必要になりますので、早めに申し込みをすることをおすすめします。
融資実行
本申込が終了すると審査が行われ、審査通過後に融資が実行されます。
本審査の申し込みから融資が実行されるまでの期間は申込先によって異なりますが、おおよそ1週間程度で融資が実行されます。
法人が不動産を担保にするときの注意点
不動産を担保に融資を受ける不動産担保ローンは、「資金使途が限定されていない」「無担保ローンと比較すると金利が低い」「高額な融資も可能」「返済期限を長く設定できる」などのメリットがありますが、法人が不動産を担保に融資を受ける場合は以下のような注意点もあります。
· 担保価値が低かった場合、必要な金額の融資が受けられない可能性がある
· 融資が実行されるまでに時間がかかる
· 返済が不能になった場合は担保の不動産を失うリスクがある
一般的に、需要が高い不動産の場合は高い担保価値が認められる可能性が高くなりますが、郊外にある不動産の場合は担保価値が低くなる傾向があるため、必要な金額の融資が受けられない可能性があります。
また、返済が不能になってしまった場合は、担保提供した不動産を失うリスクがあるため注意が必要です。
最後に
不動産担保ローンは、無担保のローンと比較すると金利が低く、返済期限も長く設定できるので、法人の事業資金だけではなく、投資用の不動産の購入資金としても利用することができます。ただし、担保の不動産の評価額によって融資が受けられる金額が決まるため、希望している金額の融資が受けられない可能性や、返済が不能になった場合は不動産を失うリスクもあるため、注意が必要です。
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