


信用情報に問題があると、ローンの審査に通らないという話を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
「不動産担保ローンに申し込んだのに通らなかった」「信用情報に不安があるけれど、不動産担保ローンなら利用できるのか」とお悩みの方もいるかもしれません。
そこで今回は、不動産担保ローンの審査基準と個人の信用情報にはどのような関係があるのか、不動産担保ローンが通らない場合の具体的な理由と対処法について解説します。
不動産担保ローンとは、不動産を担保に融資を受けられる金融商品です。
不動産担保ローンには、以下のようなメリットがあります。
・無担保ローンよりも金利が低い ・高額な融資も可能 ・原則として資金使途が限定されていない ・借入期間が長い
例えば、カードローンやフリーローンは、即日融資が可能なローン会社もあり、借入限度額内であれば何度でも借り入れができるなどのメリットもあります。 今すぐお金が欲しい、一時的にお金を借りたいという方にとっては便利な商品と言えるでしょう。
しかしその一方で、金利は高めに設定されている傾向にあります。 また、融資限度額は低い傾向にあり、事業資金など高額な融資を受けたい方にとっては不向きと言えるかもしれません。
また、住宅ローン、カーローン、教育ローンのように資金使途が限定されているローンは、金利が低く設定されていますが、指定の用途以外に借りたお金を使うことはできません。
しかし、不動産担保ローンなら、所有している家や土地などの不動産を担保にすることで、金利を抑えたうえで高額な融資を受けることも可能です。
資金使途は原則自由なため、開業資金や運転資金のような事業資金としてはもちろん、生活資金などにも利用できます。
返済期間が長ければ、月々の返済負担を減らすことができるため、計画的な返済がしやすいというメリットもあります。
不動産担保ローンの審査基準は、一般的なローンの審査基準とほとんど変わりません。
しかし、担保となる不動産の価値が審査されるため、フリーローンよりも審査に通りやすいというメリットもあります。
申込者の信用情報とは、クレジットやローン等の契約内容や支払状況、借入残高などの情報です。 債務整理や破産申立などの情報も、個人の信用情報にあたります。
信用情報は、CIC・JICC・KSCの3つの信用情報機関に登録されており、金融機関はこれらの情報を照会して審査を行います。
例えば、複数の会社から借り入れをしていたり、返済の延滞が複数あったり、自己破産や債務整理をしたことがあるなど、何らかの金融事故と呼ばれる情報が信用情報機関に残っている場合は、不動産担保ローンであっても、審査に通らない可能性が高くなります。
なお、金融事故の情報は一般的に5年〜10年で消去されるため、過去に問題があった場合でも時間の経過とともに審査に通りやすくなることもあります。
金融機関やローン会社では、申込者の収入や勤続年数などの情報により、返済能力があるかを判断しています。
審査で重視されるのが「返済比率」です。返済比率とは、年収に対するローン返済額の割合のことで、一般的に30〜35%以下が審査通過の目安とされています。返済比率が35%を超えると、不動産担保ローンが通らない原因となる可能性が高くなります。
収入を確認するために、収入証明書や源泉徴収票のコピーの提出が求められるケースも多くなっています。
他社からの借入の有無や借入をしている会社の件数、借入金額などもローンの審査に大きく影響します。
借入をしている会社の件数や借入額が多い場合は、審査に通りにくくなります。特にカードローンやキャッシングなど高金利の借入が複数ある場合は、返済負担が大きいと判断されやすくなります。
また、所得税や住民税、固定資産税などの税金を滞納している場合も、審査に大きく影響します。納税は法的義務であり、税金の滞納は返済能力や信頼性に対する重大な懸念事項と見なされるためです。
他のローンの審査とは異なり、不動産担保ローンの場合は、担保提供する不動産の価値も審査通過の可否に大きく影響します。
担保となる不動産の価値は、築年数や構造、広さ、用途、所在地や周辺の環境などによって大きく変わります。
一般的に都市部では評価額が高くなり、地方の物件の場合は評価額が低くなる傾向があります。
また、以下のような不動産は担保評価が低くなりやすいため注意が必要です。
・市街化調整区域にある物件 ・再建築不可の物件 ・違法建築や既存不適格の物件 ・借地権の物件 ・共有名義で権利関係が複雑な物件
不動産の評価方法は、いくつか種類があり、不動産を評価する人によっても金額が変わります。 そのため、同じ不動産でも担保ローンの申し込み先によって審査結果が違うという可能性は十分あるでしょう。 1社から断られたとしても、諦めずに申し込みを続けるようにしましょう。
不動産担保ローンが通らない場合、その原因は大きく分けて「申込者側の問題」と「不動産側の問題」に分類できます。ここでは、不動産担保ローンの信用問題を含め、審査に通らない代表的な理由を整理します。
過去5年〜10年以内に延滞・債務整理・自己破産などの金融事故を起こしている場合、信用情報機関に記録が残っています。この状態では、不動産担保ローンを含むほとんどのローン審査に通りにくくなります。
複数の金融機関から借入がある場合、返済比率が高くなり、新たな融資を受けられないと判断されることがあります。借入件数だけでなく、借入総額も審査に影響します。
非正規雇用(アルバイト・契約社員)や、短期間での転職を繰り返している場合は、収入が不安定と見なされて審査に通りにくくなります。一般的に、勤続年数が2年以上あると安定性の面で評価されやすい傾向があります。個人事業主や法人代表の場合は、直近2〜3期分の確定申告書や決算書で事業の安定性を示す必要があります。
融資希望額に対して担保不動産の評価額が低い場合、金融機関は貸し倒れリスクが高いと判断します。一般的に、担保評価額の60%〜80%程度が融資上限の目安です。
本人確認書類や収入証明書、不動産登記簿謄本などに不備や不足があると、審査がスムーズに進まず、否決の原因になることがあります。
不動産担保ローンの審査に通らなかった場合でも、対処法はいくつかあります。すぐに融資を諦める必要はありません。
銀行の不動産担保ローンは審査基準が厳しい傾向がありますが、ノンバンク(貸金業者)の不動産担保ローンは、信用情報よりも担保不動産の評価を重視して審査を行うケースが多いです。
銀行で審査に落ちた方でも、同じ条件でノンバンクに申し込んだところ融資が実行されたという事例は珍しくありません。ノンバンクは銀行と比較して審査スピードも早く、最短で翌日〜1週間程度で融資が実行されるケースもあります。不動産担保ローンの信用問題で悩んでいる方は、まずノンバンク系の専門業者に相談してみるのがおすすめです。
融資希望額が高すぎると、担保評価額や返済能力に見合わないと判断されて審査に落ちやすくなります。融資希望額を減らせば返済比率も下がるため、同じ金融機関でも審査に通る可能性が高まります。
他社からの借入が多い場合は、可能な限り返済を進めてから申し込むことで、審査に通りやすくなります。特にカードローンやキャッシングの借入は、優先的に完済しておくことをおすすめします。
担保不動産の評価が低いことが原因と考えられる場合は、より評価額が高い不動産に変更するか、追加で担保を差し入れることで審査に通る可能性があります。
申込書類の記載ミスや不備は、意外と多い審査落ちの原因です。提出前に必要書類がすべて揃っているか、記載内容に誤りがないかをしっかり確認しましょう。
信用情報に問題がある場合、不動産担保ローンの審査に通りにくくなるのは事実です。
しかし、絶対に通らないというわけではありません。 価値の高い土地や不動産を担保にできる場合は、信用情報に問題があったとしても融資を受けられる可能性があります。
不動産担保ローンの審査では、信用情報と担保不動産の価値が互いに補完し合う関係にあります。たとえば、信用情報にやや問題がある場合でも、担保となる不動産の評価額が高ければ、「万が一返済が滞っても不動産を売却すれば回収できる」と判断され、融資が認められるケースがあります。
ただし、信用情報に不安がある場合は、大手金融機関ではなく中小の不動産担保ローン専門の会社に相談するのがおすすめです。
過去にクレジットカードやローンの審査に落ちてしまったことがある方、返済が滞ったことがある方、他社からも借入がある方など、信用情報に不安がある場合、「信用情報に問題があると、不動産担保ローンで融資は受けられない?」と考える方もいるでしょう。
しかし、結論から申し上げますと、信用情報に全く問題がないという人と比較すると審査に通りにくくなる点は否めないものの、価値の高い土地や不動産を担保にできる場合は、融資を受けられる可能性は十分あります。
不動産担保ローンが通らない場合でも、申し込み先を銀行からノンバンクに変えたり、融資希望額を調整したり、他社の借入を整理するなどの対処法があります。特にノンバンク系の不動産担保ローン専門会社であれば、信用情報よりも担保不動産の価値を重視した柔軟な審査を行っているケースが多いため、銀行で断られた方にも可能性が広がります。最初から融資を諦めてしまうのではなく、まずは不動産担保ローンを扱っている会社に相談してみましょう。
協和信用保証株式会社は、昭和63年の創業以来、不動産担保ローンに特化した融資を行っています。協和信用保証には、他社にはない不動産担保ローン専業ならではの強みがあります。他社の不動産担保ローンの審査に落ちてしまった、信用情報に不安があり融資の申し込みができないといったお悩みをお持ちの方は、協和信用保証株式会社にお気軽にご相談ください。

