債務不履行という言葉はなんとなく聞いたことがあっても、どういうことなのかよくわからないという人も多いのではないでしょうか。ここでは、ローンの債務不履行とはどのような状態なのか。自分がローンの債務不履行の状態になってしまったときは、どのような対処をすればよいのかについてご紹介します。

債務不履行（さいむふりこう）とは

債務（さいむ）とは、特定の人に対して、金銭を支払ったり、物を渡したりしなくてはいけないという法律上の義務のことをいいます。つまり債務不履行（さいむふりこう）とは、約束に従って金銭を支払うなどの法律上の義務が果たされていない状態になっていることです。

たとえば、なんらかの理由でローンの返済が滞ってしまった場合も本来の返済義務を履行していないといえるので、債務不履行に該当する可能性があります。返済義務を怠り、そのまま放置してしまうと「新規のローンが組めなくなる」、「新規でカードの申し込みができなくなる」などのリスクが発生することもあります。

借金やローンに関する債務不履行

ローンなどの返済が滞ってしまうと、債務不履行に該当する可能性があるというご紹介をしました。

ローンは債権者からお金を借り入れ、債権者と債務者の合意のもと返済することを約束しています。つまり、ローン契約するとは、債務者は債権者から借り入れた金額に利子を含めた金額を期日にどおりに債権者に返済することが、債務者が債務を履行するということです。返済が滞っている場合は返済義務を履行していないということになるため、債務不履行になってしまう可能性があるのです。

また、ローンなどでお金を借り入れ、支払いが滞っていた場合、そのまま放置してしまうと今よりも大きなリスクを背負う可能性があります。なぜならローンの返済が滞っていた場合、債権者から頻繁に督促状が届くことがありますし、最悪の場合、債権者が裁判所に債務履行を請求し、債務書の意思に関わらず法の力で履行を申し渡される可能性もあるからです。

借金などで債務不履行の状態になってしまった場合、一番やってはいけないことは督促を無視し続けることです。お金がないときの督促は恐怖に感じることもありますのでつい放置してしまいたくなる気持ちもわかりますが、自分だけでは解決できない場合は弁護士などに相談することもできますし、借入金額が少なければ司法書士に依頼できるケースもあります。（※債務額が140万円を超える場合は、行政書士は対応することができません。）

自分ではどうしたらよいかわからないときは、そのまま放置せずに法律の専門家に相談することをおすすめします。

借金には時効がある

ローンなどの借金の返済が滞り、債務不履行の状態になっている場合、借金の時効を待って借金の返済義務を消滅させたいと考える人もいるでしょう。

借金の時効は、個人間の借金の場合は10年、貸金業者からの借金は5年と定められています。特殊な例として債権者が信用金庫、農協の場合や、奨学金の貸付を行っている日本学生機構の場合は10年と定められています。

借金が時効になるための起算日は、借金の返済期日が決まっている場合は返済期日の翌日が1日目になります。ただし、時効のカウントが始まってから1度でも返済をしてしまうと、今までの日数はリセットされ返済をした翌日からカウントしなおすことになります。

仮に時効の期日が過ぎても、そのままでは時効を成立させることはできません。時効が成立した日以降に、時効の援用といって、債権者に時効を迎えたので借金の返済はしないという意思表示をする必要があります。そんな書類は受け取っていないというトラブルを防ぐために、内容証明郵便を利用して債権者に送付します。

ローンなどの借金の時効成立は難しい！？時効が中断されるケースとは

返済をせずに5年経過すれば簡単に時効を成立することができるかというと、貸金業者が時効を成立させないように対策を講じてくるので、借金の時効を成立させることは難しいといわれています。

時効が中断されるのは、「貸金業者からの督促によって途中で返済をしてしまう」、「債権者が裁判所に返済の履行を申し立てて裁判を起こす」といったケースです。他にも催告（さいこく）といって、債権者が債務者に対して履行を求める内容を書面などで通告し、債務者の財産の差し押さえ、仮差押え、仮処分といった措置を取ると時効が中断します。

貸金業者は時効が成立させないようにさまざまな対策を講じてきます。時効の成立のために、それらを無視して返済に応じなかった場合、時効の成立が認められなければ借り入れた元金の他に借入利息、遅延損害金が上乗せされてしまい、さらに返済が困難になってしまうことがあるので注意しましょう。

最後に

ローンの債務不履行とは、債権者に対して債務者が法に基づく返済義務を怠っている状態です。法に基づいた義務を怠っているので、債権者は債務者に対して債務を履行するよう裁判所に申し出て訴えを起こすことができるのです。ローンなどの借金は、一定期間返済を怠ると時効を成立させることは可能です。ただし、今回ご紹介したように、借金の時効を成立させることは難しく、時効の成立に失敗してしまうと現時点よりも借入利息が増えるだけではなく、遅延損害金が上乗せされてしまうことがあるのでさらに返済が困難になる可能性もあります。債務不履行で悩んでいる場合は、なるべく早く弁護士や行政書士などの法律の専門家に相談することをおすすめします。

また、資金がなくて借金の返済はできないが、財産として不動産を所有しているという場合、その不動産を担保にして新たに不動産担保融資を受け、その資金をローンの返済に充てるという方法も考えられます。不動産担保ローンについて、より詳細をご覧になられたい方は、こちらをご参照ください。

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