老後に自宅を売ってはいけない？家を売るメリット・デメリットを解説

老後の生活資金を考えるなかで、「自宅を売って現金化したほうがいいのだろうか」と悩む方は少なくありません。

年金だけで将来の生活費や医療費をまかなえるのか、不安を感じる場面も増えてくるでしょう。

一方で、自宅を売却すると住み慣れた環境を離れることになり、住まいの確保や生活の変化といった新たな課題も生じます。

この記事では、老後に自宅を売ることで生じやすいデメリットを整理しながら、家を手放さずに資金を確保する方法について分かりやすく解説します。

将来後悔しない選択をするために、ぜひ参考にしてください。

「老後に自宅を売ってはいけない」と言われるのはなぜ？

「老後に自宅を売ってはいけない」と言われる理由の一つは、売却によって安定した住まいを失うリスクが高まるためです。自宅を売れば一時的にまとまった資金は得られますが、その後は賃貸住宅など新たな住まいを確保しなければなりません。

しかし、高齢になると収入が年金中心となり、家賃を払い続ける負担は想像以上に重くなります。加えて、高齢者を理由に賃貸契約を断られたり、保証人の確保が難しくなったりするケースも少なくありません。住み替えがスムーズに進まないことで、生活の不安が一気に高まる可能性があります。

また、長年住み慣れた自宅を手放すことは、生活環境や人間関係の変化につながり、精神的なストレスを感じやすくなる点も見逃せません。老後の安心した暮らしを考えるうえでは、単に現金化できるかどうかだけでなく、「住み続けられるか」という視点で慎重に判断することが重要です。

老後に自宅を売るデメリット

老後に自宅を売却した場合に考えられる具体的なデメリットは、以下の通りです。

自宅の売却は資金確保の手段として注目されがちですが、老後ならではのリスクや負担も少なくありません。短期的な現金化だけで判断せず、生活全体への影響を踏まえて考えることが重要です。

ストレスの原因になる

引っ越しは、年齢を問わず大きなエネルギーを要する出来事です。

特に老後の場合、長年暮らし慣れた自宅を手放し、地域の人間関係や生活リズムが変わることで、想像以上の心理的ストレスを感じることがあります。

また、体力が低下している中での荷造りや手続きは負担が大きく、引っ越し後も新しい環境に慣れるまで時間がかかるケースが少なくありません。

こうした変化が重なることで、心身の不調につながる可能性もあります。

賃貸に引っ越すと家賃の負担が増える

すでに住宅ローンを完済している場合、自宅に住み続けていれば毎月の住居費は固定資産税や修繕費程度で済みます。

しかし、自宅を売却して賃貸住宅に移ると、家賃や共益費、更新料などの支出が新たに発生するでしょう。

年金収入が中心となる老後において、毎月の家賃負担は家計を圧迫しやすく、医療費や介護費用など他の支出とのバランスが取りにくくなる点にも注意が必要です。

賃貸住宅の審査に落ちる可能性がある

賃貸住宅に入居するには、収入や支払い能力を確認する審査があります。

しかし、年金収入のみの高齢者世帯の場合、家賃滞納のリスクを懸念され、希望する物件に入居できないケースも珍しくありません。

さらに、連帯保証人を求められることも多く、子どもや親族に負担をかけてしまう可能性があります。

住まい探しが長期化すると、精神的な不安が大きくなる点もデメリットの一つです。

あまり高く売れないケースが多い

老後の住み替えや生活資金の確保を目的に自宅の売却を検討する方は少なくありませんが、必ずしも期待通りの価格で売却できるとは限りません。

築年数が古い住宅や、利便性の低い立地にある物件は需要が限られ、想定よりも低い価格での売却になることがあります。

売却後に「思ったほど資金が残らなかった」と後悔するケースもあるため、事前に相場や将来の生活設計を十分に確認することが大切です。

老後に自宅を売るメリット

老後に自宅を売却することには、住まいを失うリスクや生活環境の変化といったデメリットがある一方で、状況によっては前向きに捉えられるメリットも存在します。

重要なのは、「売ってはいけない」と一概に判断するのではなく、自身の資金状況や家族構成、今後の生活設計を踏まえて総合的に考えることです。

老後資金を確保できる

自宅が希望通りの価格で売れるとは限りませんが、売却が成立すれば、一度にまとまった現金を確保できます。

老後資金として生活費や医療費、介護費用に充てられるほか、子や孫への生前贈与、新しい住まいへの住み替え資金として活用することも可能です。

ローンの残債がない場合は、資金の使い道に柔軟性が生まれる点もメリットといえるでしょう。

相続トラブルを回避できる

自宅を不動産のまま相続すると、相続人の間で分け方を巡るトラブルが起こりやすくなります。

不動産は現金と違い、均等に分割しにくいため、話し合いが長期化するケースも少なくありません。

生前に売却して現金化しておけば、遺産分割がしやすくなり、相続人同士の負担や対立を未然に防ぐ効果が期待できます。

自宅を売る以外に老後資金を確保する方法

老後資金を確保するために自宅の売却を検討している場合でも、必ずしも「家を手放す」必要はありません。

住み慣れた自宅に住み続けながら資金を調達できる方法もあり、生活の安定や将来の安心感を保ちやすい点が特徴です。

ここでは、自宅売却以外の代表的な資金調達方法を紹介します。

それぞれの仕組みや注意点を理解したうえで、自分に合った選択肢を検討しましょう。

シニア向けローン

銀行や消費者金融では、シニア世代を対象としたローン商品を提供しています。

多くの場合、70歳や80歳まで申し込みが可能で、来店不要で手続きが完了する商品も増えています。

フリーローンであれば使い道が限定されないため、生活費の補填や医療費、リフォーム費用など幅広い用途に利用可能です。

一方で、無担保のカードローンやフリーローンは金利が高めに設定される傾向があり、長期利用になると返済負担が大きくなる点には注意しましょう。

リバースモーゲージ

リバースモーゲージは、自宅を担保にして融資を受け、生存中は利息のみを支払い、亡くなった後に自宅を売却して元金を返済する仕組みの融資です。

自宅に住み続けながら資金を確保できる点が大きなメリットといえます。

ただし、不動産の評価額が下がった場合に融資限度額が見直され、追加返済を求められる可能性があります。

また、原則として自宅は相続できなくなるため、家族の理解を得たうえで慎重に検討しましょう。

不動産担保ローン

不動産担保ローンは、自宅を担保にまとまった資金を借り入れる方法です。

無担保ローンと比べて金利が低く、返済期間を長く設定できるというメリットがあります。

返済を滞らせない限り、自宅を失うことはなく、将来的には子どもや孫に相続することも可能です。

老後の資金調達と住まいの確保を両立したい方にとって、有力な選択肢の一つといえるでしょう。

老後の自宅売却はデメリットが多い！資金調達は不動産担保ローンで

老後に自宅を売却する選択には、まとまった資金を得られる一方で、「住み慣れた住まいを失う」という大きなリスクが伴います。

高齢になってからの住み替えは、生活環境や人間関係の変化による負担が大きく、精神的な不安につながりやすいです。さらに、築年数や立地条件によっては、想定していたほどの価格で売却できないケースも少なくありません。

そのため、老後資金の確保を目的とする場合は、自宅を手放す前に他の資金調達方法を検討することが重要です。

なかでも不動産担保ローンは、自宅を担保にしながら住み続けられる点が大きな特徴です。

年金収入が中心の方でも、物件の担保価値を評価してもらえるため、審査に通過できる可能性があります。

協和信用保証株式会社では、創業以来不動産担保ローンに特化した貸付を行っております。

自宅を売る決断をする前に、老後の資金に関しても、ぜひお気軽にご相談ください。

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