個人事業主が運転資金の融資を受ける方法は、大きく分けて「公的融資」と「民間融資」の2つです。
融資を受ける際は融資制度の仕組みや融資を受けるための条件などを確認してから申し込むことが大切です。
この記事では、個人事業主の運転資金の融資を受ける方法を紹介します。
個人事業主向け融資①日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、国が100％出資している公的融資です。
日本政策金融公庫は公的融資なので、民間融資と比較すると金利が低いというメリットがあります。
ただし、以下のようなデメリットもあります。
・融資条件が厳しい
・たくさんの書類を準備する必要がある
・申し込みから融資が実行されるまでに時間がかかる
日本政策金融公庫が提供する融資制度のなかで、個人事業主が運転資金を借りる目的で利用できるのは、以下の3つです。
新創業融資制度
新創業融資制度は、新たに事業を始める個人事業主、または事業開始後税務申告を２期終えていない個人事業主が利用できる融資制度です。
運転資金として1,500万円を限度に融資が受けられます。
新創業融資制度のメリットは、創業してすぐの実績がない個人事業主でも利用できることです。
創業から2期以上経過している個人事業主は利用できないため、他の融資制度を検討しましょう。
中小企業経営力強化資金
中小企業経営力強化資金は、認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている個人事業主が利用できる融資制度です。
中小企業経営力強化資金のメリットは、新創業融資制度よりも多くの運転資金を借りられることです。
新創業融資制度は1,500万円までですが、中小企業経営力強化資金では4,800万円までの融資が可能です。
デメリットは、中小企業のサポートを行うために国から認められた専門機関の指導や助言を受けている個人事業主でないと利用できないことと、年1回以上の報告義務があることです。
運転資金の融資は、相談している専門機関を通じて申し込む必要があります。
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）は、商工会、商工会議所又は都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている小規模事業者（商工業者に限る）で、商工会、商工会議所等の長の推薦を受けた人が利用できる融資です。
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）のメリットは、特別利率での融資を受けられるため、金利を抑えられる点です。
2,000万円を限度に融資が受けられます。
ただし、商業、サービス業以外の事業を行っている個人事業主は利用できません。
新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス感染症特別貸付は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少し、かつ要件を満たしている個人事業主が利用できる融資制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金を借りることができます。
新型コロナウイルス感染症特別貸付のメリットは、融資限度額が6億円と高額の融資が受けられることです。
また、融資後3年までは金利が標準金利から0.9％減額されるので、3年分の金利を抑えることができます。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少していない個人事業主や創業後3ヶ月未満の個人事業主は利用できません。
個人事業主向け融資②中小企業制度融資
中小企業制度融資は、各都道府県と各都道府県の信用保証協会と協調して低金利での融資が受けられる制度です。
個人事業主も対象であるケースが多いですが、中小企業制度融資の貸付対象者や金利などの利用要件は、各都道府県によって異なります。
詳細は、各都道府県の担当窓口やホームページ等でご確認ください。
個人事業主向け融資③ビジネスローン
ビジネスローンとは、資金使途が事業にかかわる資金に限定されている融資商品です。
法人向けだけではなく、個人事業主向けのものもあります。
ビジネスローンのメリットは、公的融資と比較すると融資実行までの期間が短いことです。
利用するローン会社によって異なりますが、早ければ即日、遅い場合でも1週間から10日程度で融資が実行されることが多くなっています。
反対に、ビジネスローンには以下のようなデメリットがあります。
・公的融資や銀行融資と比較すると金利が高い
・貸付限度額が低い金融商品が多い
・銀行や金融公庫から融資を受ける際に影響する可能性がある
個人事業主が運転資金の融資を受ける場合、まずは公的機関融資や銀行融資を検討することがおすすめですが、早く資金を工面しなければならない場合はビジネスローンを検討してみるのも一つの方法です。
個人事業主向け融資④カードローン
カードローンはビジネスローンとは異なり、資金使途が限定されておらず、即日融資が可能な会社も多いのが特徴です。
原則として資金使途が限定されていないだけではなく、保証人等も不要なので、個人事業主が今すぐ運転資金を工面しなければならないときは、スピーディーに対応してもらえるので便利です。
ただし、カードローンは貸付限度額が500万～800万円という商品が多く、金利も3％～15％とかなり高いのが特徴です。
借りたお金を返済するためのお金が入金される予定がわかっているなど、一時的に利用するのであれば便利ですが、長期借入を希望する場合は金利の負担が大きくなるため注意が必要です。
個人事業主向け融資⑤不動産担保ローン
不動産を所有している個人事業主であれば、運転資金融資に不動産担保ローンを利用する方法もあります。
不動産担保ローンとは、所有している家や土地などの不動産を担保に融資が受けられる金融商品です。
担保提供する不動産の担保価値が高ければ高額の融資も可能で、ビジネスローンやカードローンよりも金利が低く、原則として資金使途も限定されていません。
ただし、万が一返済ができなくなってしまったときは、担保として提供した不動産を失う可能性があるため注意しましょう。
最後に
個人事業主が運転資金の融資を受ける方法はいくつかありますが、時間的に余裕がある場合は、日本政策金融公庫のような公的融資を利用すれば金利分の負担が抑えられます。できるだけ早く資金が必要な場合は、ビジネスローンやカードローンが便利ですが、金利が高めに設定されているのがデメリットと言えます。
そのため、不動産を所有している個人事業主の場合は、不動産担保ローンがおすすめです。
不動産担保ローンは、金利が低く、長期借入が可能で、提供する担保価値が高ければ高額融資も可能です。最短どれくらいで借りられるのかを確認しながら、審査がスピーディーなローン会社を選ぶのがおすすめです。
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