高齢者（70歳・80歳以上）が利用できるローンの種類5選
老後の生活費や住まいのリフォーム、医療・介護費用など、年齢を重ねてもまとまった資金が必要になる場面は少なくありません。
とはいえ、「70歳を過ぎてもローンは組めるのか」「年金暮らしでも借りられるのか」と不安を感じる方も多いでしょう。
実際には、高齢者でも利用できるローンは複数あり、目的や条件によって選択肢が広がります。
この記事では、70歳・80歳以上の方でも利用できる代表的なローンの種類を5つ紹介します。
目次
高齢者向けローンは少ない？
かつては「高齢になるとローンを組めない」と言われていましたが、近年では70歳や80歳以上でも利用できるローンが増えています。
平均寿命の延びや、老後資金・医療費・リフォーム費用などのニーズの多様化に対応するため、金融機関も高齢者向け商品を拡充している傾向にあります。
ただし、一般的な住宅ローンやカードローンでは年齢制限が設けられており、多くの場合「完済時年齢80歳未満」などの条件があります。
高齢者向けのローンは複数あるものの、長期返済型ローンを組むのは、かなり難しいと考えたほうがよいでしょう。
高齢者（70歳以上）が利用できる5つのローン
高齢になっても、生活資金・住まいのリフォーム・医療・介護といった目的で「お金を借りたい」と思う場面があります。
実際、70歳代・80歳代でも利用可能なローン商品は増えてきています。
しかし、どのローンがどこまで利用できるか、年齢・収入・担保などの条件は商品によって大きく異なります。
以下では、代表的な5種類のローンについて、年齢やその他条件、借入可能額などの観点から整理して紹介します。
不動産担保ローン
不動産担保ローンは、自宅や土地などを担保に資金を借りるローンです。
不動産の評価額が高ければ、年齢を問わず融資を受けられるケースもあります。
例えば、ノンバンク系の不動産担保ローンでは、「申込時・完済時ともに年齢制限なし」とする商品も存在します。
担保力が重視されるため、年金生活者でも利用しやすい点が特徴です。
融資額は数百万円〜数億円規模になることもあり、事業資金や医療費、リフォーム費用など多目的に使えます。
ただし、返済が滞ると不動産を失うリスクがあるため、返済計画を立てたうえで利用することが重要です。
また、配偶者や家族が同居している場合、契約内容をしっかり共有しておくとトラブル防止になります。
金融機関のシニア応援ローン
地方銀行や信用金庫では、高齢者を対象にした「シニア応援ローン」や「年金受給者専用ローン」を提供しています。
例えば、「申込時60歳以上75歳以下、完済時81歳未満」といった条件で、年金収入のみでも申し込み可能な商品があります。
使い道は自由で、医療費や旅行資金、住宅修繕費などに利用できるケースが一般的です。 金利は固定金利で年2〜6％程度に設定されていることが多く、消費者金融より低めに抑えられています。
審査では、年金収入や預貯金の有無、過去の返済履歴などが重視されるため、安定した生活基盤を示すことで審査に通りやすくなります。
一方で、銀行によっては保証会社の審査を通過する必要があるため、事前に条件を確認しておくことが大切です。
銀行カードローン
銀行カードローンは、必要なときにATMやアプリで手軽に借りられる利便性が魅力です。
ただし、高齢者向けの利用条件は厳しめで、多くの銀行では申込時70歳未満、完済時75〜80歳未満と定めています。
また、年金のみの収入では「安定収入が不十分」とみなされる場合があり、審査が通りにくい傾向があります。
安定した家賃収入や年金以外の副収入、または連帯保証人を立てることで、融資の可能性が高まるでしょう。
金利は年3〜14％前後で、借入金額に応じて変動します。
少額の一時的な資金需要には便利ですが、返済期間が短く設定されることもあるため、無理のない範囲で利用しましょう。
消費者金融カードローン
消費者金融のカードローンも選択肢の一つです。
大手消費者金融では、申込可能年齢を69歳以下に設定している場合が多いですが、地域密着型の中小業者では「80歳まで利用可」「年金収入のみでも可」とする商品も見られます。
銀行よりも審査が柔軟で、即日融資に対応している点が強みです。
一方で、金利は年15〜18％と高く、長期利用には不向きです。緊急時や一時的な支出には便利ですが、返済負担が増えすぎないよう、家族や専門機関に相談してから契約することをおすすめします。
リバースモーゲージ
「自宅に住み続けながら資金を得る」ことができるのが、リバースモーゲージの最大の特徴です。
契約時に60〜80歳程度の年齢条件を設けるケースが多く、融資は一括または年金のように定期的に受け取れます。
返済は契約者の死亡後に自宅を売却して行うため、毎月の返済負担が軽く、老後資金の確保に適しています。
ただし、地価が下落した場合は融資残高が資産価値を上回るリスクがあり、相続人が追加返済を求められる可能性もあります。
また、リバースモーゲージを利用すると、原則として自宅を相続できなくなるため、家族の理解を得たうえで契約することが重要です。
自治体が提供する公的制度のほか、民間銀行やノンバンクでも商品があり、対象エリアや金利条件が異なります。
利用前に複数社を比較し、安心して契約できる金融機関を選びましょう。
高齢者（80歳以上）には「不動産担保ローン」がおすすめ
80歳以上の方でも、住宅のリフォーム費用や介護・医療費、生活資金などでまとまったお金が必要になることがあります。
こうした場合に有効なのが「不動産担保ローン」です。
自宅や土地などを担保に融資を受ける仕組みで、担保価値が重視されるため、年金収入のみでも利用できるケースがあります。
銀行では「完済時年齢80歳未満」などの制限がある一方で、ノンバンク系のローンでは年齢制限を設けていない商品もあります。
大きな資金を確保できるのが魅力ですが、返済が滞ると不動産を失う可能性もあるため、家族と相談しながら慎重に検討しましょう。
また、借入額や返済期間は不動産の評価額や借入目的によって異なります。リフォームや介護など、老後の生活を支える目的で利用する人が増えています。
高齢者（70歳・80歳以上）の資金需要には不動産担保ローンを活用しよう
70歳・80歳を超えても、まとまった資金を必要とする場面は少なくありません。
近年は長寿化が進み、住宅の修繕や医療・介護、老後の生活費確保のためにローンを活用する人が増えています。
不動産担保ローンなら、担保となる物件の価値があれば、年齢や収入が理由で断られにくいのが特徴です。
例えば、評価額3,000万円の不動産であれば、その60〜70％程度（約1,800〜2,100万円）の融資を受けられることもあります。
利用する際は、担保物件の状態や立地、返済方法、金利タイプ（固定・変動）などを比較し、自分に合った商品を選ぶことが重要です。
返済期間が短いと月々の負担が重くなるため、余裕のある計画を立てましょう。 相続を見据える場合は、家族に担保設定の内容を伝え、将来的なトラブルを防ぐことも忘れてはいけません。
信頼できる金融機関に相談し、老後の安心につながる形でローンを活用しましょう。
協和信用保証株式会社では、不動産担保ローンに特化した融資を行っております。
お客様の状況に合わせた柔軟な審査を提供いたしますので、お気軽にご相談ください。
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