不動産担保ローン関連コラム

不動産事業者限定の買取再販融資とは?

「買取再販融資」とは何か、ご存知でしょうか?買取再販融資とは、不動産事業者限定の融資方法で、通常の不動産担保ローンよりも有利になることがあります。そこで今回は不動産事業者が知っておきたい「買取再販融資」についてご紹介します。

買取再販融資とは?

買取再販融資(買取再販ローン)とは、中古住宅を買い取り、リフォームをして再販を行っている不動産業者向けの不動産担保ローンのことをいいます。不動産業者は中古物件を買い取る際、物件を担保にした買取再販融資をによって、住宅の購入資金やリフォームに必要な工事代金の融資を一括で受けることができます。

買取再販融資と不動産担保ローンの違いは金利

通常の不動産担保ローンの金利は2.5~15%程度の金利の会社が多いですが、買取再販ローンの金利は2%程度です。金利だけを比較すると、再販のための中古物件の購入費用の融資を受けるのであれば、通常の不動産担保ローンを利用するよりも買取再販融資を受けたほうが有利ということになります。

ただし、買取再販融資は金利が安いというメリットがある反面、デメリットもあります。

買取再販融資のデメリットとは?

買取再販融資には次のようなデメリットがあります。

1.開業して間もない(開業から1年未満)不動産業者は利用できないケースが多い
2.融資が実行されるまでに時間がかかる
3.買取再販融資は利用できる会社が限られている
4.担保権設定契約解除に1か月以上かかるケースがある
5.使用使途が限定されている
6.返済までの期限が短い

具体的にご説明します。

1.開業して間もない不動産業者は利用できないケースが多い

買取再販融資は、ご紹介のように中古物件の買取資金とリフォームに必要な工事代金をまとめて融資ができる上に、通常の不動産担保ローンと比較すると金利も安いというメリットがあります。しかし、開業して1年未満の不動産業者に対しては積極的に融資を行っていない会社が多いため、開業して間もない不動産業者の場合は利用できないことがあります。

2.融資が実行されるまでに時間がかかる

融資が実行されるまでの期間は、利用する会社によって異なりますが、金融機関の審査に加えて住宅金融支援機構の審査が必要になります。そのため、必要な書類をすべて準備して申込をしたとしても融資が実行されるまでの時間が必要になります。

3. 買取再販融資は利用できる会社が限られている

不動産担保ローンは、銀行だけではなくノンバンクの会社でも取り扱っている会社が多くありますが、買取再販融資の取扱いをしている会社は不動産担保ローンを扱っている会社よりも多くありません。買取再販融資を取り扱っている会社でも取り扱いのない支店がある会社もありますので、買取再販融資を希望する場合は事前に電話などで確認してから相談や申し込みをすることをおすすめします。

4. 担保権設定契約解除に1か月以上のかかるケースがある

営業日等の関係を理由に、買い取った中古物件の担保権設定契約解除の手続きに1か月以上かかるケースもあります。手続きに必要な日数は業者によって異なりますので、事前に担保権設定契約解除までの日数を確認しておきましょう。

5.資金使途が限定されている

不動産担保ローンの場合は、使用使途は限定されていないことが多いですが、買取再販融資の場合はほとんどの場合、中古物件の買取とリフォームに必要な工事費に資金使途が限定されています。そのため、リフォームを必要としない物件やリフォームの工事代金のみに使用することができないなどの規定がある会社もありますので、買取再販融資を希望する場合は資金用途を確認しておくようにしてください。

6.返済までの期限が短い

買取再販融資の場合、返済期限が1年以内と決められている会社が多くなっています。買い手の目途が立っていない場合は、返済が困難になってしまう可能性がありますので注意が必要です。

メリット・デメリットを理解して利用することが大切

不動産担保ローンと買取再販融資にはそれぞれメリット、デメリットがあります。不動産担保ローンの場合は、使用使途が限定されていない、返済期間が長い、扱っている会社が多いといったメリットがありますが、買取再販融資と比較すると金利が高く設定されています。買取再販融資の場合、金利が安いというメリットがありますが、融資の実行までの日数や担保権設定契約解除に時間がかかるというデメリットがあります。それぞれのメリットやデメリットを理解した上で、自社にとって有利になる融資方法を選ぶことをおすすめします。

最後に

買取再販融資は、不動産事業者のみが利用できる融資方法です。中古物件の購入費用やリフォーム代を低金利で一括で融資を受けることができるため、すぐに買い手が付く物件の場合は有利な融資方法ですが、今回ご紹介したようなデメリットもあります。商品の性質や内容を十分に理解した上で、自社にとって有利になる融資方法を選ぶと良いでしょう。

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