個人事業主が不動産投資をするメリットとは？
個人事業主として事業を続けるなかで、「将来の収入を安定させたい」「事業以外の収益源を持ちたい」と考え、不動産投資に関心を持つ方も多いのではないでしょうか。
不動産投資は、家賃収入による継続的な収益が期待できる一方で、融資の受け方や資金計画を誤ると、大きな負担になる可能性もあります。
そこで今回は、個人事業主が不動産投資を行うメリットを整理しつつ、融資を受ける際のポイントや注意点について分かりやすく解説します。事業と資産形成を両立させたい方は、ぜひ参考にしてください。
目次
個人事業主が不動産投資をするメリット
個人事業主が不動産投資を始めることで、事業収入とは異なる性質の収益を得られるだけでなく、税務面や資金管理の面でもさまざまなメリットが期待できます。
まずは、個人事業主ならではの視点から、不動産投資の主なメリットを整理して解説します。
節税になる
個人事業主として確定申告を行っている方であれば、経費計上による節税の重要性を実感している方も多いでしょう。
不動産投資を行う場合、不動産経営に関わる支出を経費として計上できるようになります。
具体的には、物件の修繕費や管理委託費、固定資産税、火災保険料、ローン金利の一部などが経費の対象となります。
これらを適切に計上することで課税所得を圧縮でき、結果として所得税や住民税の負担を抑えられる点は大きなメリットです。
新たな収入源を確保できる
不動産投資による賃貸経営を始めると、毎月の家賃収入が得られます。個人事業主の収入は、売上の変動や取引先の状況によって不安定になりやすく、将来への不安を感じやすい側面があります。
その点、家賃収入は比較的安定しやすく、本業とは異なる収益の柱を持てるのが魅力です。
事業収入が落ち込んだ場合でも、不動産収入が生活や資金繰りを支える役割を果たすことがあります。
赤字を損益通算できる
不動産投資では、減価償却費の計上などにより、実際にはキャッシュフローが出ていても、帳簿上は赤字になるケースがあります。
個人事業主の場合、この不動産所得の赤字を本業の所得と損益通算することが可能です。
損益通算を行うことで、全体の課税所得を抑え、所得税や住民税の負担を軽減できます。
また、本業が赤字となった年でも、不動産所得の黒字と相殺することで、トータルの税負担を抑えられる点もメリットといえるでしょう。
個人事業主が不動産投資を行う際の注意点
個人事業主が不動産投資を成功させるためには、メリットだけでなく、事前に把握しておくべき注意点も理解しておくことが重要です。
特に税務や資金面、融資に関するポイントは、事業運営にも影響を与えるため、慎重な判断が求められます。
確定申告が複雑になる
不動産投資による節税や損益通算のメリットを受けるには、不動産所得を正確に計算し、確定申告を行う必要があります。
賃料収入や経費の管理に加え、減価償却費の計算や帳簿付けも求められるため、申告手続きはこれまで以上に煩雑になるでしょう。
税務処理に不安がある場合は、税理士に相談するなど、専門家のサポートを検討すると安心です。
まとまった資金が必要
不動産投資では、アパート一棟や分譲マンションの一室など、比較的高額な物件を購入することになります。
物件価格に加えて、仲介手数料や登記費用、諸税などの初期費用も発生するため、数千万円規模の資金が必要になるケースも珍しくありません。
そのため、自己資金だけで賄うのは難しく、多くの場合は金融機関からの融資を活用することになります。
融資を受けられない可能性がある
不動産投資の融資審査では、安定した収入と返済能力が重視されます。
個人事業主は収入が変動しやすいため、サラリーマンと比べて審査で不利に扱われることがあります。特に、開業から年数が浅い場合や、過去に赤字決算がある場合は、融資が通らない可能性も考えられます。
融資を受ける際は、自己資金を多めに用意したり、事業の実績を整理して説明できるよう準備したりすることが重要です。
個人事業主が不動産投資で融資を受ける方法
個人事業主は、会社員と比べて収入が安定しにくいと見なされるため、金融機関の融資審査で不利になるケースが少なくありません。
しかし、借入先の特徴を理解し、自身の状況に合った方法を選ぶことで、不動産投資に必要な資金を調達できる可能性は十分にあります。
ここでは、個人事業主が不動産投資のために融資を受ける代表的な方法と、それぞれのポイントを解説します。
日本政策金融公庫を利用する
日本政策金融公庫は、国が100％出資する政府系金融機関で、中小企業や個人事業主の資金調達を支援しています。
民間金融機関と比べて、創業間もない事業者や個人事業主でも相談しやすく、事業内容や将来性を重視した審査が行われるのが特徴です。
不動産投資についても、「不動産賃貸事業」を事業の一環として位置づけ、事業計画書や収支計画をしっかり作成すれば、融資を受けられる可能性があります。
ただし、申込から融資実行までに数週間から1ヶ月程度かかることが多く、スピードを重視する場合には注意が必要です。
銀行のアパートローンに申し込む
銀行が提供するアパートローンは、賃貸用不動産の購入や建築を目的としたローンで、融資限度額が大きく、返済期間を長く設定できる点が魅力です。
金利も比較的低く抑えられるため、長期的な資金計画を立てやすいというメリットがあります。
一方で、審査基準は厳格で、個人事業主の場合は過去数年分の確定申告書や安定した所得実績、物件の収益性などを総合的に判断されるでしょう。
自己資金を多めに用意し、空室リスクや返済計画を具体的に説明できるよう準備することが重要です。
不動産担保ローンを利用する
自宅や事業用不動産など、すでに不動産を所有している場合は、それを担保に融資を受ける不動産担保ローンも有力な選択肢です。
特にノンバンクが提供する不動産担保ローンは、銀行融資に比べて審査スピードが早く、数日で資金を調達できるケースもあります。
資金の使い道が限定されない商品も多く、不動産投資の頭金や購入資金として柔軟に活用できる点が特徴です。
ただし、返済が滞ると担保にした不動産を失うリスクがあるため、無理のない借入額と返済計画を立てるようにしましょう。
個人事業主の不動産投資は節税になる！
個人事業主が不動産投資を行うことで、家賃収入という新たな収益源を確保できるだけでなく、減価償却費や各種経費の計上による節税効果も期待できます。
本業の所得と損益通算できる点は、個人事業主ならではの大きなメリットといえるでしょう。
一方で、不動産投資を始める際の最大のハードルとなるのが、初期投資に必要な資金の確保です。銀行融資では、収入の安定性を理由に審査が厳しくなることも多く、思うように資金を調達できないケースもあります。
「銀行融資の審査に通らない」「できるだけ早く投資資金を用意したい」という方は、不動産担保ローンの活用を検討してみるのも一つの方法です。
協和信用保証株式会社では、不動産担保ローンに特化した貸付を行っており、個人事業主の方の状況に合わせた柔軟な審査を行っています。
不動産投資資金の調達についても、ぜひお気軽にご相談ください。
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