飲食店を経営するなら、新型コロナウイルスの蔓延のような予期せぬトラブルにも耐えられるよう、十分な運転資金を確保しておくことが大切です。
そこで今回は、飲食店の運転資金はいくらを目安にすれば良いのか、計算方法や調達方法を解説します。
飲食店の運転資金はいくらあれば良い？
飲食店を新規で開業する場合、お店が軌道に乗るまでの平均期間はおよそ3ヶ月だと言われています。
開店後しばらくの間、お店の利益だけで運転資金を確保するのは大変です。
お店の経営が軌道に乗るまでは、運転資金が足りなくなる可能性も考慮して、あらかじめ十分に確保しておくことが必要です。
運転資金の目安はおよそ3ヶ月分と説明しましたが、実際には飲食店を開業するエリアや家賃などの条件によって異なります。
飲食店を新規開業するなら、運転資金として最低でも3ヶ月分、できれば6ヶ月分を確保しておくことが望ましいと言えるでしょう。
飲食店に必要な運転資金の計算方法
飲食店に必要な運転資金は、以下の情報をもとに計算することができます。
・想定売上額
・売価
・原価
・原価率
原価率とは、売価に占める原価の割合のことで、原価を売価で割ることで計算できます。
例えば1杯400円のドリンクの原価が120円だったとします。
これを先程の計算式に当てはめると、120円（原価）÷400円（売価）＝0.3となるので、原価率は30％です。
飲食店の原価率は販売する商品によっても異なりますが、一般的には飲食店における原価率は30％程度が良いと言われています。正確な原価率は、仕入れ値が決まらなければ計算することができないため、ここでは原価率を30％として運転資金を簡単に計算する方法を解説します。
１ヶ月の想定売上額に原価率掛けると、１ヶ月に必要な売上原価（仕入れに必要な金額）が計算できます。
例えば、1ヶ月の想定売上額が100万円、原価率が30％の場合、１ヶ月に必要な売上原価は30万円です。
次に、1ヶ月でキャッシュアウトする金額を計算します。1ヶ月に必要な経費には、以下のようなものがあります。
・アルバイト・パートなどの人件費
・家賃
・水道光熱費（水道代、電気代など）
・保険料（損害保険など）
・通信費（電話代、インターネット代など）
・広告宣伝費（チラシや雑誌への広告代やホームページの管理に必要な費用など）
・消耗品費（ティッシュ、トイレットペーパーなど）
・リース代（厨房機器のリース代など）
これらの経費の合計に、売上原価を合わせた金額が飲食店の1ヶ月分の運転資金です。
運転資金は3ヶ月分、できれば６ヶ月分を準備しておくのが望ましいと言われていますので、ここで計算した金額に3倍または６倍した金額が運転資金として必要になります。
自己資金なしでも飲食店の運転資金融資は受けられる？
自己資金なしでも飲食店の運転資金融資は受けられるのでしょうか。
結論から申しますと、条件を満たしていれば自己資金なしでも飲食店融資を受けることは可能です。
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、新たに事業を始める人、または事業開始後税務申告を２期終えていない人が利用できる融資です。
新創業融資制度を利用するためには「創業資金総額の10分の1以上の自己資金が確認できる方」という自己資金に関する要件があります。
そのため、通常の場合であれば自己資金がない人はこの制度を利用することができません。
ですが、日本政策金融公庫のホームページには、自己資金の要件として「ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします。」という記載があります。
つまり、勤めた経験のある会社と同じ業種の事業を始める場合であれば、自己資金がなくても「新創業融資制度」が利用できるということです。
飲食店の運転資金に不動産担保ローンを活用
飲食店の運転資金を調達する方法はいくつかありますが、不動産担保ローンを活用するのも1つの方法です。
不動産担保ローンとは、所有している家や土地などの不動産を担保に融資が受けられる金融商品です。
不動産担保ローンのメリットは、公的融資や銀行融資審査に通るよりも比較的審査に通りやすいことです。
それ以外にも、不動産担保ローンには以下のようなメリットがあります。
・提供する不動産の担保価値によっては高額融資も可能
・無担保ローンと比較すると金利が低い
・借入期間が長く設定できるので、月々の返済の負担を軽減できる
・原則として資金使途が限定されていないので、運転資金以外にも借りたお金を使うことができる
前述した「新創業融資制度」は、新たに飲食店を開業する際の初期費用や運転資金に利用することができますが、資金使途が限定されているため、生活費など事業に関係のない費用には使用することができません。
ですが、不動産担保ローンは原則として資金使途が限定されていないため、借りたお金は飲食店の経営が安定するまでの生活費などにも利用することができます。
ただし、返済ができなくなった場合は、担保提供した不動産を失う可能性があるので注意が必要です。
最後に
飲食店の開業には、運転資金以外にも初期費用がかかるため、最小限の運転資金でお店を始めたいと考えていらっしゃる方もいるかもしれません。
ですが、運転資金が十分であればあるほど、時間をかけてお店の経営を安定させることができるため、飲食店の運転資金は最低でも3ヶ月分、できれば６ヶ月分は確保しておきたいところです。
飲食店の運転資金の調達には、不動産担保ローンを活用できます。
協和信用保証株式会社は、不動産担保ローンに特化した融資を行っています。飲食店の運転資金のことは、協和信用保証株式会社にお気軽にご相談ください。
