個人事業主が支払う税金にはいくつか種類があります。
納付期日間際になって慌てることがないように、支払う金額や時期を事前に把握しておくことが大切です。
この記事では、個人事業主が支払う税金の種類と支払うタイミングについて解説します。
個人事業主にかかる税金は主に4種類
個人事業主にかかる主な税金は、「所得税」「住民税」「消費税」「個人事業税」の4つです。
このうちの所得税と住民税は必ず納める必要がありますが、消費税と個人事業税は要件によって変わってきます。
それぞれについて、もう少し詳しく解説していきます。
所得税
所得税は、個人に対して課税させる税金で、1月1日から12月31日までに得た所得金額が課税対象になります。
所得税を計算するうえで覚えておきたいのが、「収入」「所得」「課税所得」の違い です。
・収入：1月1日から12月31日までに得たすべての売上
・所得：収入から必要経費や青色申告特別控除額を差し引いた金額
・課税所得：所得から基礎控除、社会保険、生命保険控除などの所得控除額を差し引いた金額
所得税は、「課税所得」に下記の表の税率をかけて計算します。
| 課税される所得金額（1,000円未満切り捨て） | 税率 | 控除額 |
| 1,000円から194万9,000円まで | 5％ | 0円 |
| 195万円から329万9,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 330万円から694万9,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 695万円から899万9,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 900万円から1,799万9,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円から3,999万9,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円以上 | 45％ | 4,796,000円 |
令和19年（2037）年までは、所得税と復興特別所得税をあわせた金額を納税します。
復興特別所得税は、基準所得税額の2.1％です。
住民税
住民税は、納税者の住所や事業所を置いている都道府県及び市町村に納める税金です。
確定申告を行うと税務署が市区町村へ申告内容を通知してくれるので、市町村から送られてくる納税額通知書を確認して、納付期日までに支払います。
消費税
消費税は、購入した商品やサービスに対して課税される税金です。
消費税は、商品やサービスを購入する消費者が負担する税金ですが、納税は事業者が行います。
消費税は消費者が支払う税金ですが、事業者側には「消費者から税金を預かる」という役割があります。
そのため、預かった消費税の金額を正確に把握して、期日までに納める必要があります。
ただし、開業してから２年間は基本的に消費税の納付義務はありません。
また、前々年の課税売上高が1,000万円以下の場合や免税事業者の場合、消費税の納税義務は課せられていません。
納税義務が発生しない場合、預かった消費税は事業主の所得として受け取ることができます。
個人事業税
個人事業税は、法律で決められた事業（法定業種）を営む個人事業主に対してだけ課せられる税金です。
法定業種に該当しない業種の個人事業主であれば、納税義務がありません。
また、法定業種に該当している場合でも、所得（収入－経費）から290万円の事業主控除を差し引くことができるため、年間事業所得が290万円以下の場合も個人事業税はかかりません。
法定業種には70業種あり、第1種事業･第２種事業･第３種事業に分類･区分されていて、該当する区分によって税率が変わります。
個人事業主が税金を支払うタイミングは？
個人事業主に課せられる4つの税金の支払いのタイミングは、以下の通りです。
ただし、休日等の関係で年によって若干ずれる場合があります。
期日内に納税するために、その年の納税日を確認しておくようにしましょう。
| 種類 | 支払いのタイミング |
| 所得税 | 確定申告期限日まで（原則として毎年3月15日まで） |
| 住民税 | 年4回の分割が一般的だが、一括払いも可能 支払月：6月、8月、10月、1月の各月の月末まで |
| 消費税 | 3月31日 （ただし、免税事業者や規定の売上金額に達していない場合は納税の必要なし） |
| 個人事業税 | 年2回の分割 支払月：8月、11月の月末まで （ただし、法定事業に該当していない場合や事業所得290万円以下の場合は納税の必要なし） |
個人事業主の税金負担は大きい！お金が足りないときは？
個人事業主が支払う税金は、けして少なくありません。
また、税金を支払う時期に、ちょうどお金が足りないということも考えられます。
税金が払えずに滞納してしまうと、最悪の場合は財産を差し押さえられてしまうこともあるので注意しておきましょう。
一時的にお金を借りたい場合におすすめなのが、不動産担保ローンを利用する方法です。
不動産担保ローンとは、所有している家や土地などの不動産を担保にお金が借りられるものです。カードローンのように無担保でお金が借りられる金融商品もありますが、金利が高いという特徴があります。
不動産担保ローンは金利が低く、基本的にお金の使い道が限定されていないため、借りたお金は自由に使うことができます。
税金の支払月に支払いが困難となる可能性があるときは、不動産担保ローンを検討してみるのも良いでしょう。
最後に
会社員であれば税金の計算や納税の手続きは会社で行ってもらうことができます。
しかし、個人事業主になると税金の計算や納税は自分で行う必要があります。
税金の滞納を防ぐためには、支払う税金の種類と支払うタイミングを把握してお金を管理することが重要です。
万が一、支払いのタイミングでお金が足りなくなってしまったときは、不動産担保ローンを利用を検討してみましょう。
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