土地活用の方法には、資金ゼロで始められるものから高額の資金が必要になるものまで、さまざまな種類があります。
土地活用を行う場合、初期費用はもちろん、運用にかかるランニング費用や税金の支払についても理解しておくことが大切です。
そこで今回は、土地活用にかかる費用の相場、自己資金が足りないときの対処法について紹介します。
土地活用方法別・必要な初期費用の相場
土地活用方法別の必要な初期費用は、おおよそ以下のようになっています。
| 土地活用方法 | 必要な初期費用の相場 |
| 駐車場経営 | 数万円～500万円 |
| トランクルーム経営 | 300万円～1,000万円 |
| 戸建て賃貸経営 | 1,000万円～2,000万円 |
| アパート・マンション経営 | 5,000万円～数億円 |
| コインランドリー経営 | 2,000万円～3,000万円 |
| 資材置き場 | 0円～数万円 |
土地活用に必要な初期費用は、土地活用の方法だけではなくどのような設備を設置するかによっても大幅に変わります。
例えば、駐車場経営をする場合、月極駐車場であれば整地の費用、車止めや看板の設置費用だけで始められるため、数十万円程度の初期費用で済むケースもあります。一方で、コインパーキングを経営する場合は、装置や精算機などの設置が必要になるため、広さによっては500万円以上の初期費用がかかることもあります。
アパート経営やマンション経営なら、数千万円以上の初期費用がかかるケースも珍しくありません。
土地活用は、高額の初期費用をかけたとしても、必ず成功するというものではなく、継続的な集客ができなければ多額の借金だけが残ってしまう可能性もあります。
最適な土地活用の方法は、土地を所有している場所や環境によって異なるため、アパートやマンション経営を検討している場合はハウスメーカーや工務店、駐車場やコインランドリー経営を検討しているのであれば、駐車場やコインランドリーの専門会社に相談してみると良いでしょう。
土地活用に自己資金は必要？
土地活用は、ほとんど費用をかけずに始められるものもありますが、数千万以上の初期費用が必要になるものもあります。
アパート経営やマンション経営の場合は、最低10％の自己資金がない場合は融資を受けることができません。そのため、まったく自己資金がない場合は、かなり難しいと言えるでしょう。
一方で、資材置き場、駐車場経営、トランクルーム経営はあまりお金をかけずに始められるので、自己資金なしで可能なケースもあるかもしれません。
いずれの場合も、土地活用に成功するならある程度の自己資金を用意しておくことが望ましいと言えます。
土地活用で自己資金が足りないときの対処法
土地活用で自己資金が足りないときは、融資を利用するのが一般的です。
土地活用で利用できる融資には、以下のようなものがあります。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、政府が100％出資している金融機関で、個人や中小企業などの対してさまざまな融資を行っています。
他の金融機関と比較すると金利が低く、利用する制度によっては保証人が必要のないものもあります。
しかし、審査が厳しいのがデメリットです。
事業計画書（創業計画書）などの書類を揃えたうえで、資金の使いみちや事業の状況（計画）に関する面談などがあるため、事業計画をきちんと立て、質問された内容に答えられるようにしておくなど、十分な準備をした上で申し込むことが重要です。
また、申し込みから融資が実行されるまでにある程度の期間が必要なため、日本政策金融公庫での融資を検討している場合は、早めに準備を始めることをおすすめします。
住宅金融支援機構
住宅金融支援機構は、個人または賃貸住宅の建築などの際に利用できる金融商品を扱っています。
ただし、利用者自身が住む家のための金融商品は豊富にありますが、賃貸住宅向けの金融商品の取り扱いが少ないため、内容を確認した上で利用する必要があります。
銀行・信用金庫
土地活用に必要な資金の相談先として、真っ先に思い浮かべるのは、銀行や信用金庫という方も多いでしょう。
信用金庫の主な顧客は個人または中小企業となっており、地域に密着したサービスを行っているので、まずは地元の信用金庫に相談してみるというのもおすすめです。
銀行の融資の場合は審査が厳しい傾向にあり、日本政策金融公庫と同様にさまざまな資料を用意する必要があります。
提出した書類をもとに融資限度額や金利などが決定するため、条件によっては金利が高くなる可能性や、希望する金額の融資が受けられない可能性もあります。
不動産担保ローン
不動産担保ローンとは、所有している不動産を担保に融資が受けられる金融商品です。
担保が必要になりますが、他の金融商品と比較すると金利が低く、返済期間を長く設定することができるので返済の負担を減らすことも可能です。
不動産担保ローンは銀行などの金融機関などでも取り扱っていますが、不動産に関する知識が豊富な専門のローン会社を選ぶのがおすすめです。
最後に
土地活用を始める場合、ほとんど費用をかけずに始められるものもありますが、多額の初期費用が必要になるものもあります。
自己資金で足りない場合は、金融機関やローン会社などから融資を受けることが一般的です。
土地活用に関する融資先はさまざまなありますが、利用する金融機関やローン会社によって「利用条件」「金利」「審査内容」などが異なるため、内容を確認した上で利用することが大切です。
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