突然仕事を失ってしまうと、生活に必要なお金の確保を考え始めてしまい、不安でいっぱいになってしまう人は多いでしょう。なんらかの事情で仕事を失って生活に困ってしまった人が、生活費を借りることができる公的サービスがあることをご存知でしょうか。そこで今回は、生活に必要なお金を借りることができる生活福祉資金とは何か、不動産担保型生活資金と不動産担保ローンの違いなどについてわかりやすく解説します。
生活福祉資金とは？
生活福祉資金とは、失業などで生活資金がなく、生活することが困難になってしまった人に対して、一時的な生活資金の貸付を利用できるのが「生活福祉資金貸付制度」です。
生活福祉資金貸付制度は、失業などで生活資金がなく、生活が困難な人が一時的に生活費としてお金を借り、生活の立て直しを図ることを目的としている制度です。
新型コロナウイルスの影響で、突然会社を解雇されてしまったり、会社が倒産してしまい仕事を失ってしまったりした方の場合は、緊急小口資金等の特例貸付を利用することができます。
不動産担保型生活福祉資金とは
生活福祉資金の中に、不動産担保型生活福祉資金というものがあります。
これは、居住用の不動産を持っている低所得の高齢者世帯の方が、不動産を担保として生活費を借りて生活の自立を支援することを目的としている制度のことです。
貸付の限度額は居住用不動産（土地）の評価額の70％程度で、貸付額は1か月あたり30万円以内です。申し込みは市区町村社会福祉協議会に行います。
不動産担保型生活福祉資金と不動産担保ローンの違い
不動産担保型生活福祉資金と不動産担保ローンの違いは、利用目的です。
不動産担保型生活福祉資金は、原則65歳以上の高齢者でかつ居住するための家を所持している場合に利用できる公的サービスです。
不動産担保型生活福祉資金は、豊かな老後を送るためのものではなく、生活費を工面することが難しい高齢者が自宅で生活し続けられるようにすることを目的としているため、融資の利用目的は生活費に限定されています。
一方不動産担保ローンは、所有している不動産を担保に融資を受けるという点は不動産担保型生活福祉資金と同じですが、お金の使い道は限定されていません。生活資金として利用することはもちろん可能ですが、それ以外に事業資金や教育資金などにも利用することが可能です。また、不動産担保型生活福祉資金は原則65歳以上の高齢者でかつ居住するための家を所持している低所得の高齢世帯を対象としたサービスですが、不動産担保ローンは、担保にする不動産を所有し（承諾があれば家族名義でも可）、審査に通ればだれでも融資を受けることができます。
生活福祉資金を利用するには？
生活福祉資金の利用条件や申し込み方法についてご紹介します。
生活福祉資金の利用条件
1.低所得世帯
必要な資金を他から借りることが困難な世帯（市町村民税が非課税世帯程度）で、生活福祉資金による貸付と必要な支援を受けることで自活ができると認められる世帯
2.障害者世帯
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人が属する世帯
3.高齢者世帯
65歳以上の高齢者が属する世帯または日常生活上療養や介護を要する高齢者世帯
資金の種類
生活福祉資金は、4種類あります。
1.総合支援資金
2.福祉資金
3.教育支援資金
4.不動産担保型生活資金
申し込み方法
福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金は、市区町村の社会福祉協議会に申し込みを行います。総合支援資金、緊急小口資金につきましては、自立相談事業の利用が貸付条件になっているため、自立相談支援機関に申し込みを行うか、市区町村の社会福祉協議会に相談を行った場合は、社会福祉協議会から自立相談支援機関に連絡が行くことになっています。
不動産担保型生活資金を利用する際の注意点
「不動産担保型生活資金」は、居住している家を担保にすることで貸付の限度額に達するまでまたは借受人が亡くなるまでの期間、生活に必要な資金の融資を受けることができます。しかし、他の生活福祉資金とは違い、いくつか注意しなければいけない点があります。
1.融資が開始されるまでに時間がかかる
2.返済時は担保となっていた不動産（家）を売却し、返済する必要がある
3.社会福祉協議会の承諾なしに改築や増築ができなくなる
4.社会福祉協議会の承諾なしに同居人を増やすことができなくなる
5.同居の家族が住み続けられなくなってしまうケースがある（※ただし、借受人が亡くなり、借受人の配偶者が65歳以上だった場合は、貸付を引き継ぐことで住み続けることは可能です）
6.不動産の価値が下がり、家を売却しても返済ができなかった場合、差額は相続した家族が支払わなければならない
公的サービスの不動産担保型生活資金は、豊かな老後を送るための制度ではなく、生活費を確保することが困難な高齢者が自宅に住み続けながら生活費に困ることなく生活できるようにすることを目的としているサービスです。不動産の価値が下がり、家を売却しても返済ができなかった場合は、遺された家族に負担をかけてしまうケースもあります。不動産担保型生活資金を利用する際は、上記のような注意点をよく理解した上で利用することが大切です。
最後に
なんらかの事情で働くことができなくなってしまった人や、生活するための費用がどうしても工面できない場合は、生活福祉資金のような公的サービスを受けることができます。社会福祉協議会は、地域の人が住み慣れた街で安心して生活できることを目的としている非営利の民間団体です。日常の生活で生活費がひっ迫している人だけではなく、新型コロナウイルスや台風や地震などの災害で生活が激変してしまった人も、生活福祉資金のような援助を受けることができます。生活に困ったときやこれからどうやって生活したらいいのかわからなくなってしまったときは、ひとりで悩まずにお住まいの市区町村の社会福祉協議会に相談してみましょう。
