全東信の破産で売上金が未入金に？飲食店・小売店の資金繰り対策と緊急つなぎ資金
クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市中央区）が2026年7月6日、大阪地裁から破産手続き開始の決定を受けました。負債総額は約1,259億円（帝国データバンク調べ、2025年3月末時点）にのぼり、今年最大規模の倒産となります。
全東信と契約していた飲食店・小売店などでは、カード決済分の売上金が入金されない事態が全国で発生しており、事業者の資金繰りへの影響が深刻化しています。
本記事では、全東信破産の概要と加盟店への影響、そして影響を受けた事業者様が今すぐ取れる資金繰り対策について解説します。不動産をお持ちの事業者様であれば、緊急のつなぎ資金を調達できる可能性がありますので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
全東信の破産とは？今年最大規模の倒産
全東信は1987年に創業したクレジットカード決済代行会社です。カード会社が加盟店に支払う売上代金を立て替え、通常より早く店舗側へ入金するサービスを提供し、小規模な飲食店を中心に契約店舗を拡大。ホームページによれば、2018年には導入店が20万店を突破していました。
大手カード会社の審査に通りにくい開業間もない店舗や夜間営業の店舗でも決済を導入できることが強みで、繁華街の飲食店にとっては欠かせない決済インフラとなっていました。
しかし2026年7月6日、大阪地裁に破産を申請し、同日付で破産手続き開始の決定を受けました。報道によれば、業績悪化を隠すために約20年前から預金の架空計上を行っていた粉飾決算の疑いも指摘されています。
加盟店への影響：未入金は約2万件・約53億円
破産管財人によると、2026年7月1日以降に発生したカード決済の売上金が加盟店に支払われておらず、未入金は少なくとも約2万件・総額約53億円にのぼるとされています。
未入金となった売上金は、法律上「破産債権」として扱われます。破産管財人は「従前に約束した期限に弁済することはできない」としており、回収には数年単位の期間がかかるうえ、実際に戻ってくる金額もごくわずかになる可能性が高いと見られています。
影響を受けた店舗では、以下のような事態が現実に起きています。
- 7月分のカード決済売上（数十万円〜数百万円規模）が入金されない
- 決済端末が使えなくなり、当面「現金のみ」の営業を余儀なくされる
- 代替の決済サービス導入まで数週間かかり、その間の売上が減少する
影響を受けた事業者が今すぐ取るべき資金繰り対策
全東信の破産により売上金が未入金となった事業者様は、まず以下の対応をおすすめします。
1. 未入金額の集計と証拠書類の保全
全東信との契約書、決済端末の利用明細、入金履歴などを整理し、未入金額を正確に把握しましょう。破産手続きにおける債権届出や、今後の各種支援策の申請に必要となります。
2. 金融機関・自治体の相談窓口の活用
一部の地方銀行では全東信の破産を受けた利用事業者向けの相談窓口が設置されています。取引先の金融機関や商工会議所、自治体の中小企業支援窓口にも相談してみましょう。
3. 当面の運転資金の確保
最も緊急性が高いのが、当面の運転資金の確保です。未入金分の売上金は短期間では戻らない可能性が高いため、家賃・仕入れ・人件費などの支払いに充てる資金を別途調達する必要があります。
ただし、銀行融資は申込から実行まで1か月以上かかるケースも多く、「今週の支払いに間に合わない」という緊急の資金ニーズには対応しきれないのが実情です。」
不動産をお持ちなら「緊急つなぎ資金」という選択肢
ご自身やご家族、会社名義の不動産（土地・建物・マンション等）をお持ちの事業者様であれば、不動産担保ローンによる緊急のつなぎ資金調達が有力な選択肢となります。
当社・協和信用保証株式会社は、昭和63年の創業以来、不動産担保ローン一筋のエキスパートとして、資金繰りにお困りの事業者様を数多くご支援してまいりました。
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- 住宅ローン返済中の不動産や、ご家族名義の不動産も担保にできる場合があります（所有者様の承諾が必要です）
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対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉です（その他の地域も政令指定都市であればご相談を承ります）。お申込みからアフターフォローまで1人の担当者が一貫して対応いたしますので、緊急のご事情も正確に把握したうえで、最適なご提案をいたします。
※ご融資には審査があります。貸付条件をご確認のうえ、借りすぎにご注意ください。
まとめ：売上金の未入金は「待ったなし」。早めのご相談を
全東信の破産により、全国2万店超の事業者で売上金の未入金が発生しており、回収には長い時間がかかる見通しです。当面の運転資金をいかに早く確保するかが、事業継続の分かれ目になりかねません。
不動産をお持ちの事業者様であれば、不動産担保ローンによる緊急つなぎ資金で、この局面を乗り切れる可能性があります。「今週・今月の支払いが不安」という段階でも構いません。資金がショートしてしまう前の、早めのご相談をおすすめします。
協和信用保証株式会社では、お電話でのお申込み・ご相談・お問合せを受け付けております。全東信の破産で資金繰りにお困りの事業者様は、どうぞお気軽にご相談ください。
