生前整理にかかる費用の目安は？業者依頼の相場や注意点を紹介

生前整理を考える中で、「業者に頼むと、どのくらい費用がかかるのだろう」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
生前整理とは、これからの暮らしや相続に備えて、持ち物や財産を整理することです。
業者に依頼する場合の費用は、住まいの広さや荷物の量、任せる作業の範囲によって変わります。

この記事では、生前整理にかかる費用の目安や主な依頼先、費用を抑える方法、依頼時の注意点を解説します。

生前整理にかかる費用の目安

生前整理のうち、家財の仕分けや不用品の処分を業者に依頼する場合、費用は数万円から数十万円程度が目安です。間取り別では、以下のような費用が想定されます。

間取り	費用の目安
1R・1K	3万〜8万円
1LDK	7万〜20万円
2LDK	12万〜30万円
3LDK	17万〜50万円
4LDK以上	22万〜60万円

※上記は掲載されている相場を基にした目安であり、全国一律の料金や上限額ではありません。

同じ間取りでも、荷物が多い場合や、エレベーターがなく階段で搬出する場合などは、費用が高くなることがあります。

また、別途、家電のリサイクル料金や追加の清掃費などがかかるケースもあるでしょう。

依頼前には現地の状況を確認してもらい、作業内容と費用の内訳が分かる見積書を受け取ることが大切です。

生前整理を行うメリット

生前整理は、家族の負担を減らすだけでなく、自分の暮らしや今後の資金計画を見直すきっかけにもなります。主なメリットを確認しましょう。

家族の負担を軽減できる

亡くなったあとの遺品整理では、家族が持ち物を一つずつ確認し、残すものと処分するものを判断しなければなりません。

荷物が多ければ、片付けに時間も費用もかかります。

元気なうちに不用品を減らし、大切なものの保管場所を伝えておけば、家族が整理や手続きを進めやすくなるでしょう。

相続トラブルを防げる

どのような財産があるのかを整理し、誰に引き継いでほしいのかを明確にしておくと、相続時の認識の食い違いを減らせます。

特に、不動産や預貯金、有価証券などについては、家族に分け方の希望を伝えておくことが大切です。

必要に応じて専門家に相談し、法律で定められた方式に沿って遺言書を作成すると、トラブルの予防につながります。

自分の持ち物や財産を把握できる

生前整理を進めると、持ち物の量や保管場所が分かり、必要なものを取り出しやすくなります。

不用品を減らせば、日々の掃除や片付けも楽になるでしょう。

また、預貯金や保険、不動産に加え、借入金なども確認することで、資産と負債の全体像を把握できます。

老後の生活費や医療・介護費に、どのくらい備えられるかを考える際にも役立ちます。

生前整理を依頼できる主な業者

生前整理の依頼先は、任せたい作業によって選びましょう。

主な選択肢として、生前整理業者、不用品回収業者、整理収納アドバイザーが挙げられます。

生前整理業者

生前整理業者は、持ち物の仕分けや貴重品の捜索、不用品の搬出などをまとめて相談できる業者です。

サービスによっては、買取や清掃にも対応しているため、家全体を整理したい方や、仕分けから手伝ってほしい方に向いています。

ただし、対応範囲は業者ごとに異なるため、希望する作業が料金に含まれているか確認しましょう。

不用品回収業者

不用品回収業者は、不要になった家具や家電などの回収を行う業者です。

処分したいものが決まっていて、搬出や回収を任せたい場合に適しています。

事前に仕分けを済ませ、依頼する品物を絞っておけば、作業全体を任せるより費用を抑えられるでしょう。

家庭ごみを適法に回収できる業者かどうかの確認も必要です。

整理収納アドバイザー

整理収納アドバイザーは、持ち物の整理や収納方法を助言し、片付けを支援する専門家です。ものを減らすだけでなく、整理後も暮らしやすい収納に整えたい方に向いています。

費用は、1時間あたり5,000〜15,000円程度が目安です。

ただし、最低利用時間が設けられていたり、交通費や収納用品代が別途かかったりする場合があります。

不用品の搬出・処分への対応はサービスによって異なるため、依頼前に確認しましょう。

生前整理にかかる費用を抑える方法

費用を抑えるには、業者に任せる作業を絞り、同じ条件で複数の見積もりを比較することが大切です。

自分でできることは自分でやる

衣類や書類の仕分けなど、自分でできる作業を進めておくと、業者の作業量を減らせます。

不用品は、自治体の分別・収集ルールに従って少しずつ処分するのも良いでしょう。

まだ使えるものは、リサイクルショップやフリマアプリなどで売却するのも一つの方法です。

ただし、フリマアプリでは販売手数料や送料がかかるため、手元に残る金額を確認しましょう。

大型家具の移動など、けがにつながりやすい作業は無理をせず、業者に任せることが大切です。

相見積もりを取る

業者に依頼する際は、複数社から相見積もりを取りましょう。

比較しやすいように、処分する品物や依頼する作業をそろえて見積もりを依頼します。

総額だけでなく、仕分け・搬出・処分・清掃などの内訳や、追加料金が発生する条件も確認してください。

買取を依頼する場合は、作業料金と買取金額を分けて示してもらうと分かりやすくなります。

安さだけで決めず、説明の丁寧さや対応も含めて、信頼できる業者を選びましょう。

生前整理を行う際の注意点

安心して生前整理を進めるためには、業者の許可や回収方法に加え、財産や契約情報の引き継ぎ方も確認しておく必要があります。

必要な許可を持つ業者に依頼する

家庭から出る廃棄物を業者が収集・運搬するには、原則として、回収する地域の市区町村による一般廃棄物収集運搬業の許可、または市区町村からの委託が必要です。

産業廃棄物処理業や古物商の許可だけでは、家庭ごみを回収できません。

契約前に、実際に回収する業者名と許可の有無を確認しましょう。

分からない場合は、市区町村の廃棄物担当窓口に相談すると安心です。

中古品を買い取って販売する業者については、古物商許可の有無も確認してください。

デジタル遺産も忘れずに整理する

ネット銀行やネット証券の口座、暗号資産などは、通帳や書類がなく、家族が存在に気付きにくい財産です。

また、インターネット上の有料サービスは、契約に気付かないまま料金の支払いが続くこともあります。

利用している金融機関やサービスの名称、問い合わせ先などを一覧にし、不要な契約は見直しましょう。

スマートフォンのロック解除方法やログイン情報も、第三者に知られないよう管理しながら、万一の際に家族が確認できる方法を決めておくことが大切です。

写真などの大切なデータは、必要に応じてバックアップを取り、保管場所も伝えておきましょう。

財産目録や遺言書も作成しておく

財産目録は、預貯金や不動産などを一覧にまとめたものです。

借入金などの負債も記載し、通帳や契約書の保管場所とあわせて整理しておくと、家族が財産を確認しやすくなります。

一方、誰にどの財産を引き継いでほしいかを法的に有効な形で残したい場合は、遺言書の作成を検討しましょう。

エンディングノートに希望を書くだけでは、遺言書と同じ法的効力は生じません。

財産目録や遺言書は自分でも作成できますが、内容や作成方法に不安がある場合は、弁護士や司法書士、行政書士などに、それぞれの取扱業務の範囲で相談できます。

生前整理にかかる費用は不動産担保ローンで備えよう

生前整理は、家族の負担を減らし、自分自身のこれからの暮らしを整えるための取り組みです。

費用は荷物の量や依頼する作業によって異なるため、まずは必要な作業を整理し、見積もりを取って予算を把握しましょう。

生活費や医療・介護費を手元に残しながら、まとまった整理費用を用意したい場合は、不動産担保ローンも資金調達の選択肢の一つです。

自宅などの不動産を担保に資金を借り入れる仕組みで、利用にあたっては、金利や諸費用を含めた総返済額を確認し、無理のない返済計画を立てることが大切です。

協和信用保証株式会社は、創業以来、不動産担保ローンに特化した融資を行っています。

生前整理にかかる費用の調達についても、お気軽にご相談ください。

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