高齢者人口は3,624万人・総人口の29.6%で過去最高に。「長生き時代」の老後資金と、自宅を売らずに資金をつくる方法

総務省が敬老の日にあわせて公表した統計によると、日本の65歳以上人口は3,624万人と前年から2万人増加し、総人口に占める割合は29.6％と過去最高を更新しました。この割合は主要国の中で最も高く、国の推計では2040年に34.8％まで上昇すると見込まれています。

同時に注目されるのが、65歳以上の就業者数です。943万人と22年連続で増加して過去最多となり、働く人のおよそ7人に1人を65歳以上が占めるまでになりました。「65歳でリタイアして年金で暮らす」という従来のモデルは、すでに現実と大きくずれ始めています。

本記事では、統計から見える「長生き時代」のお金の課題と、多くのご家庭の最大の資産である自宅・不動産を売らずに老後資金をつくる方法を解説します。

統計が示す「長生き時代」の3つの現実

1. 老後は「想定より長い」

65歳を迎えた方のセカンドライフは、20年、30年に及ぶことが珍しくありません。生活費に加え、医療費・介護費用・住まいの修繕費など、年齢とともに支出の構造は変わっていきます。老後資金は「足りるかどうか」だけでなく、「いつ・何に・どれだけ必要になるか」の時間軸で考える必要があります。

2. 「働き続ける高齢者」が当たり前に

65歳以上の就業者が22年連続で増えている背景には、健康寿命の延びとともに、年金だけでは生活費や物価高をまかないきれないという事情もあります。実際、この1年は食料品や光熱費の値上がりが続き、年金収入中心の世帯ほど物価高の影響を受けやすくなっています。

3. 資産の多くが「自宅」に偏っている

日本の高齢者世帯の資産は、預貯金よりも自宅などの不動産に偏っているのが特徴です。「資産はあるのに、使える現金が足りない」——いわゆる資産の固定化が、老後資金問題の本質であるケースは少なくありません。特に地価が上昇している首都圏では、自宅の資産価値が本人の想定以上に高まっている一方、それを生活に活かせていないご家庭が多くあります。

老後資金が必要になる「典型的な場面」

• 自宅のバリアフリー化・断熱改修・老朽化した設備のリフォーム費用
• 介護施設・高齢者向け住宅への住み替えの入居一時金
• 医療費・介護費用のまとまった支出
• 年金収入と生活費のギャップを埋める生活資金
• 子や孫への援助、相続対策・納税資金の準備

これらは数百万円単位のまとまった資金が必要になる場面ばかりです。預貯金を取り崩すと手元の安心感が失われ、かといって自宅を売れば住む場所を失う——このジレンマを解く選択肢のひとつが、自宅の担保力の活用です。

自宅を売らずに資金をつくる:不動産担保ローンという選択肢

不動産担保ローンは、自宅や所有不動産を担保に、住み続けながらまとまった資金を調達する方法です。売却と違って住まいを手放す必要がなく、資金使途も原則自由です。

当社・協和信用保証株式会社は、昭和63年の創業以来、不動産担保ローン一筋の専門会社として、シニア世代のお客様のご相談にも数多く対応してまいりました。

• 資金使途は自由。リフォーム資金・住み替えの入居一時金・医療、介護費用・生活資金・納税資金まで幅広く対応します
• 元金据置き・利払いのみのご契約も可能。月々のご負担を抑え、将来の自宅売却代金や相続時の整理で返済する計画も立てられます
• 住み替えの入居一時金には、つなぎ資金として最短当日のご融資も可能（お申込みの時間帯によっては対応できない場合があります）。自宅はじっくり納得のいく価格で売却できます
• 年金収入の方もご相談可能。ご家族名義の不動産も担保にできる場合があります（所有者様の承諾が必要です）
• お申込みからアフターフォローまで1人の担当者が一貫して対応。お客様の事情を最初から最後まで把握した担当者が、無理のないご返済計画をご提案します

対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉です（その他の地域も政令指定都市であればご相談を承ります）。

シニア世代のご利用にあたって大切なこと

ご高齢の方の借入は、返済期間や相続への影響を含めて、通常以上に慎重な計画が必要です。当社では、お借入れの目的とご返済の見通しを丁寧に伺い、場合によってはご家族を交えてのご相談もおすすめしています。ご本人だけで判断に迷われる場合は、どうぞご家族と一緒にお問い合わせください。

※ご融資には審査があります。貸付条件をご確認のうえ、借りすぎにご注意ください。

まとめ:「家はあるが現金が足りない」を我慢で解決しない

高齢者人口とその割合は過去最高を更新し、老後はますます長く、物価高で家計への負荷は増しています。その一方で、首都圏の不動産の価値は高まり続けています。

長い老後を「節約と我慢」だけで乗り切ろうとせず、育ててきた資産である自宅の力を計画的に活かすことは、これからの時代の現実的な選択肢です。住み替え・リフォーム・介護費用など、まとまった資金のご予定がある方は、まずはご自宅にどれだけの担保力があるかを知ることから始めてみてください。

協和信用保証株式会社では、お電話でのご相談・お問合せを受け付けております。ご家族からのご相談も歓迎です。