年金の受給年齢の引き上げや景気の厳しい状況が続いている昨今、自分で資産を増やしたいと考えている人も多いのではないでしょうか。資産を増やす方法の1つとして不動産投資がありますが、不動産購入のためには資金が必要ですね。そこで今回は、不動産投資をはじめるときに融資を受ける方法や、不動産投資のための融資が難しい場合の対処法などについてご紹介します。
不動産投資を始めるときに融資を受ける方法
不動産投資を行うためには、不動産を購入するための多額の資金が必要です。不動産の購入資金を得るために手段には大きくわけて3つあります。
- 日本政策金融公庫から融資を受ける
- 銀行から融資を受ける
- ノンバンクの不動産投資ローンを利用する
それぞれの特徴についてご紹介します。
日本政策金融公庫から融資を受ける
日本政策金融公庫は、政府が100％出資している金融機関です。日本政策金融公庫というと、教育ローンや事業資金の融資を受けられるという認識の人も多いと思いますが、不動産賃貸業を行う事業として融資を受けることが可能です。日本政策金融公庫で融資を受けるメリットは、金利が低いことです。なぜなら、日本政策金融公庫は、利益を目的としている金融機関ではないからです。
新規で事業を始める場合に日本政策金融公庫からの融資を考える人が多い理由は、金利が低いことが最も大きな理由だと言えます。
しかし、日本政策金融公庫の融資にはメリットがある反面、書類の準備が大変、審査が厳しい、融資限度額が少ない、借入期間が短いといったデメリットもあります。
銀行から融資を受ける
銀行からの融資を受けて不動産投資を始めたいという方も多いのではないでしょうか。
銀行の不動産投資ローンを利用するメリットは、ノンバンクから融資を受けるよりも金利を抑えることができることと、投資用の不動産の購入を目的としているので融資限度額が大きく返済期間も長く設定されていることです。
銀行の不動産投資ローンのデメリットは、ノンバンクの不動産投資ローンと比較した場合、審査が厳しいことです。
しかし、不動産投資ローンの場合は投資によって見込まれる利益（家賃収入など）が見込まれると審査に通過する可能性を上げることができますので、購入予定の物件資料などをあらかじめ準備した上で申し込みを行うことをおすすめします。
不動産投資を始める人が銀行から融資を受ける方法としては、不動産投資ローン、投資用不動産ローンといった商品を利用する方法があります。
不動産に関するローンには、住宅ローン、不動産投資ローン、不動産投資ローンなど名称が似ているものがありますが、資金使途や内容が異なるため間違えないように注意しましょう。
住宅ローンは、購入者が住むための家を購入するためのものです。住宅ローンで購入した家を賃貸物件などの不動産投資に利用すると契約違反になりますので注意してください。また不動産担保ローンは、所有している不動産を担保に融資を受けるものなので、担保にできる不動産を所有していない場合は利用することができません。
ノンバンクから融資を受ける
不動産投資ローンは銀行以外のローン会社などでも扱っています。
ノンバンクの不動産投資ローンを利用するメリットは、銀行と比較すると審査が緩い傾向があることです。
反対にデメリットは、銀行よりも金利が高く設定されていることです。
不動産投資のための資金は高額な融資になることが多いので、金利の差が返済時に大きな負担になってしまうこともあります。
ノンバンクの不動産投資ローンを利用する場合は、金利などがローン会社によっても異なりますので、1社だけではなく複数の会社に申し込みを行ってできるだけ条件のよい会社と契約することも大切です。
不動産投資のために融資を受けるのが難しいときの対処法
不動産投資の融資方法として３つの方法をご紹介しましたが、審査が通らないなど融資が難しいこともあります。
不動産投資の融資が難しいときは、すでに不動産を所有している場合は不動産担保ローンを利用するのも１つの方法です。
不動産担保ローンとは先ほどご紹介したように、すでに所有している不動産を担保に融資を受ける方法です。
担保にする不動産は、契約者本人名義以外のものであったとしても所有者の承諾を得ることができれば家族名義などの不動産でも担保にすることが可能です。
不動産担保ローンを利用するメリットは、不動産投資ローンなどと比較すると金利が抑えられる可能性があることと、比較的審査に通りやすいことです。ただし、万が一返済ができなくなってしまった場合は、担保の不動産を失ってしまう可能性がありますので返済計画をきちんと立てておくことが大切です。不動産投資の融資方法として不動産担保ローンを検討している場合は、協和信用保証株式会社までぜひご相談ください。
最後に
不動産を取得する資金には、不動産投資ローンの他に住宅ローン、不動産担保ローンなどがあり、融資先には日本政策金融公庫、銀行、ローン会社などがあります。住宅ローンは、不動産投資用の物件購入には使用することができませんので注意しましょう。また、不動産投資の融資には融資先によって金利がかなり異なります。金利の負担が大きくなってしまいますと返済時の負担も大きくなりますので、融資条件を確認した上で利用することが大切です。
