不動産担保ローン関連コラム

日本政策金融公庫で追加融資を受けるための流れと条件とは

開業資金調達のために日本政策金融公庫から融資を受けたという方も多いと思います。ですが、せっかく開業できたとしても、事業経営はいつも順調とは限りません。思うように利益を上げることができなくなってしまう時期が出てきたり、不測の事態が起こることにより、どうしても事業資金が回らなくなってしまうことがあります。日本政策金融公庫から開業資金融資を受けたという人が、資金繰りがうまくいかない状態になってしまった場合、追加融資を受けることは可能なのでしょうか?

今回は、日本政策金融公庫から追加融資を受けたいけれど、追加融資の条件がわからない、手続きの方法がわからないという人のために、日本政策金融公庫で追加融資を受けるための流れと条件についてご紹介します。

追加融資とは?

追加融資とは、1つの事業に対して2回目以降の融資を受けることをいいます。たとえば、同じ経営者が別の事業を始めるために2回目の融資を受ける場合は、追加融資にはなりません。

日本政策金融公庫で追加融資を受けるための流れ

日本政策金融公庫から追加融資を受けるための流れ、そのポイントは次のとおりです。

1.追加融資を申し込む前に借入金の3~5割を返済する

日本政策金融公庫への追加融資を希望したとしても、残債が多い場合は融資を断られてしまう可能性があります。最低でも3割の返済が済ませてから追加融資を申し込むことをおすすめします。また、返済方法も一括返済ではなく、毎月一定額の返済をしていると信頼性が高くなります。

2.決算書の作成を行う

決算書とは、「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」など、会社の経営や財務状態を示す財務諸表のことをいいます。
日本政策金融公庫から追加融資を希望する場合、この決算書の内容次第で審査の結果が決まるといっても過言ではありません。自分で作成するのが難しい場合は、税理士に作成を依頼しましょう。

3.会社の事業用の通帳のコピーの内容を把握し、説明できるように準備する

追加融資に必要な書類として事業用の通帳のコピーを提出します。
日本政策金融公庫側で確認したい内容は、「毎月事業資金を貯められているか」「現在借り入れをしている資金に対してきちんと返済が行われているか」という点です。担当者から通帳の内容について質問を受けることもあるため、事前に通帳の内容を把握し、説明できるように準備しておきましょう。

4.追加融資に必要な書類を準備する

追加融資に必要な書類は、決算書、事業用の通帳のコピーの他に、「事業計画書」「確定申告書」「本人確認ができる書類」などが必要です。事業形態や事業状況によって提出しなければいけない書類の内容が異なる場合がありますので、追加融資の申請をするときにあわてないように事前に確認しておくと良いでしょう。

5.面談

日本政策金融公庫に追加融資の申し込みをしたら、担当者との面談をします。
一般的に追加融資を希望する場合、事業資金が不足している状態になっていることがほとんどです。ですが面談では、できるだけネガティブな印象になる言葉は避け、今後の事業の展望や追加融資の必要性など担当者が納得できる内容を伝えられるように準備しておきましょう。

会社の経営状態が芳しくなく、不安な気持ちでいると、担当者に与える印象が悪くなってしまいます。追加融資があれば、これだけの利益を上げられる可能性があるという確信を持って面談に臨みましょう。

赤字でも日本政策金融公庫の追加融資は受けられる?

追加融資を希望する場合、経営状態が赤字でも融資を受けられるのは不安になる人も多いのではないでしょうか。結論からお話すると、経営状態が赤字になっている場合は審査を通過するのは厳しい状態になっているといえます。

しかし、経営状態が赤字の場合は、融資は受けられないかというとそういうことでもありません。今後の事業の展望について説得力のある説明ができれば審査に通過できる可能性は十分にあります。そのためには、言葉だけではなく数字を元に根拠のある説明をすることが大切です。つまり、追加融資の審査を通過するためには、経営改善のための事業計画書の内容が重要になるということです。

日本政策金融公庫での追加融資が難しい場合は不動産担保ローンを検討

会社の経営状態が芳しくない状況で追加融資を希望する場合、前の融資の残債が多い場合は審査に通過するのは難しいことが多いです。追加融資を受けるのは難しい場合は、不動産担保ローンを利用して融資を受けることも1つの方法です。日本政策金融公庫や金融機関から追加融資を受ける場合は、残債が多い場合や会社が赤字経営になっていると融資を断られてしまうことも多いですが、不動産担保ローンの場合は会社の経営状態よりも不動産の担保価値を重視することが多いので、担保価値の高い不動産を担保にすれば審査が通る可能性が高くなるのです。

日本政策金融公庫や金融機関から追加融資を受けるのが難しい場合は、不動産担保ローンの利用を検討してみるのも良いでしょう。

最後に

会社の経営をしていると、会社の経営状態が厳しくなったり、不測の事態が起こり、経営状態が悪くなったりしまうことはめずらしいことではありません。ですが、会社の経営状態が芳しくないときに追加融資を受けたいと思っても、状況的にはかなり厳しいといえます。ですが、担保価値の高い不動産を所有している場合は、経営状態が悪化していても審査が通る可能性があります。追加融資が難しい場合は、不動産担保ローンの利用を検討してみるのも1つの方法ではないでしょうか。

不動産担保ローンについて、より詳細にご覧になりたい場合は、こちらをご参照ください。

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