相続した土地などの活用方法として、アパート経営を検討している方も多いのではないでしょうか。
土地活用や不動産投資として人気のアパート経営ですが、事業を始めるには建設費をはじめ、さまざまな初期費用がかかります。
そこでこの記事では、アパート経営に必要な初期費用の相場、自己資金の目安について紹介します。
アパート経営にかかる初期費用の種類
相続した土地など、土地を所有している状態であっても、アパート経営を始めるには以下のような初期費用がかかります。
建設費用
アパートの建築費用は、木造アパートで坪40～60万円前後、鉄骨造アパートで坪50～70万円前後が目安です。
同じようなアパートを建設する場合でも、依頼するハウスメーカーや工務店の違いや建物の構造、建物のグレード、建物の規模（大きさ）、土地の形状などによって建築費は変わります。
アパート経営を始めるときは、複数の業者から建築費用の見積もりを取り、比較しながら検討することが大切です。
測量費
アパート経営を始めるには、測量費も必要です。
測量には、現況測量と確定測量の2種類があります。
現況測量とは、土地の見たままの広さや現況から測量を行うものです。対象土地のおおよその寸法・面積・高さを知りたいときに行います。
確定測量は、隣接する土地の所有者、測量士などの道路管理者などに立ち会ってもらい、土地の境界を全て確定させる測量のことです。
所有している土地に建物を建てる際の測量が現況測量だけで問題がない場合は、10万～20万程度の費用がかかります。
確定測量を行う場合、土地の面積によって費用が変わることがありますが、30万～60万程度かかるのが相場だと言われています。
ローン手数料
アパート経営のための初期費用にローンを利用する場合、ローン会社への事務手数料や保証会社に支払う保証料なども考慮しておきましょう。
事務手数料は借入額によって変動しますが、3万円程度が目安になります。保証会社に払う保証料の目安は、借入額の2％程度です。
アパート経営に自己資金はいくら必要？
アパート経営を検討している場合は、3割を目安に自己資金を準備しておくことをおすすめします。
アパート経営を始める場合、建物の建築以外にもさまざまな初期費用がかかるため、ローンを活用することが一般的です。
アパートローンを申し込む際、自己資金は10％程度から可能な場合もありますが、できれば30％以上の自己資金を準備しておくことが理想です。
30％の自己資金を推奨する理由は、以下の3つが挙げられます。
・アパートローンの初期費用の7～8割程度までの金額を限度額としている金融機関が多い
・自己資金が少ないとローンの審査に通らない可能性がある
・融資額が多くなると、返済時の負担が大きくなる
アパートローンは、個人用の住居を建築する際に利用する住宅ローンと比較すると審査基準が厳しい傾向にありますが、自己資金の比率が高ければ高いほど、融資を受けられる可能性が高くなります。
アパート経営のための資金調達方法
アパート経営のための資金調達方法には、以下のような方法があります。
民間の金融機関のアパートローン
アパートやマンションなどの投資用の不動産の建築や購入の際に利用できるのが、アパートローンです。銀行、信用金庫、生命保険会社などで扱っています。
金融機関によって、金利、借入期間、融資限度額などが異なるため、複数の金融機関の商品を比較して、検討することがおすすめです。
提携ローン
提携ローンとは、銀行などの金融機関と不動産会社などが提携して金融機関が融資を行う金融商品です。
提携ローンのメリットは、金利面で有利になる可能性があることです。
ただし、申込者が住むための家の購入や建築費のための提携ローンは扱っている会社がありますが、アパートなど投資用の提携ローンを扱っている会社はあまりないのがデメリットと言えます。
不動産担保ローン
不動産担保ローンは、所有している不動産を担保に融資を受ける金融商品です。
所有している土地にアパートを建てるための資金調達をする場合は、不動産担保ローンがおすすめです。
不動産担保ローンはアパートローンのように資金使途が限定されておらず、一般的な金融機関の融資と比較すると金利が低いというメリットがあります。
また、借入期間を長く設定できるので、返済の負担を軽減することも可能です。
最後に
アパート経営は初期費用だけではなく、建物のメンテナンスや入居者募集に必要な費用など継続的に費用が必要です。
そのため、アパート経営に必要な費用の30％程度の自己資金を準備しておくことが理想と言われています。
アパート経営のために必要な資金調達方法いくつかありますが、所有している土地を有効活用するためにアパート経営を検討している場合は、不動産担保ローンの利用がおすすめです。
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