不動産担保ローン関連コラム

不動産担保ローンでの契約更新型のバルーン返済とは?

金融機関やノンバンクなどにおいて、様々な融資サービスが提供されていますが、その返済方法の種類に「バルーン返済」と呼ばれるものがあることをご存知でしょうか。不動産担保ローンにおいても使われることがあるバルーン返済方式や契約更新型のバルーン返済方式について解説していきたいと思います。

バルーン返済とは何なのか?

まずは、融資における返済方法のひとつである「バルーン返済方式」とは、具体的にどのようなものなのか解説していきます。バルーン返済方式とは、その名前からイメージされるように、返済期間中はバルーンの紐のように少額の返済計画にして、最後の返済日に残った融資残元金をまとめて返済する、という返済方法のことを言います。
例えば、「元利金等返済」もしくは「元金均等返済」の計算方法で1,000万円の融資を10年間のバルーン返済計画で借り入れしたとします。そして、毎月の支払い金額を1万円と設定した場合、1年間で1万円×12ヶ月=12万円、10年間で12万円×10年=120万円の返済を完了することとなります。そして10年目の最後の返済日に、残りの元金880万円と利息を一括で支払うということになります。

バルーン返済のメリットとは?

バルーン返済方式のメリットとは何なのでしょうか?バルーン返済方式の最大のメリットは、最後の支払い日までの返済期間の負担を軽くすることができる点にあります。そのためバルーン返済は、将来的にある一定の資金が手元に入る見込みがあるという方が、資金が手元に入るまでの間、返済の負担を減らしながら、元金を少しずつ減らしておこうという場合に使われるケースが多い返済方法です。
例えば、20年後に定年退職することが決まっている方の場合、バルーン返済方式により月々の返済負担を小さく抑えながら、最終支払い日に退職金を使って一括返済するという返済計画を立てることができます。

バルーン返済のデメリットとは?

一方で、バルーン返済方式にデメリットはあるのでしょうか?バルーン返済方式のデメリットとしては、最終支払い日に融資残元金を一括で支払わなければならないため、その日までに必ず資金を準備しておかなければいけないということです。バルーン返済方式で返済を行う場合は当たり前のことではあるのですが、入ってくる予定だった資金が入ってこなくなったというケースなど、見込んでいた予定が変わってしまうと、一気に支払いが厳しくなってしまうというデメリットはあります。
退職金など、よほどのことがない限り間違いなく手元に資金が入ってくる見込みのある場合には、バルーン返済方式がデメリットになることは少ないかと思いますが、例えば毎月の返済負担を抑えることでできた余力分を事業投資や資産運用などに回し、最終支払日までに、それまで上げた利益によって一括返済をするという計画をしていた場合、もしその事業運営や資産運用がうまくいかず、予定通りに利益を上げることができていなければ大きな問題となってしまいます。

契約更新型のバルーン返済方式とは?

融資を受ける場合のバルーン返済方法の一つとして、「契約更新型」というものがあります。銀行などの金融機関や不動産担保ローン専門会社を含め、不動産担保ローンの融資条件として契約更新型のバルーン返済方式を採用しているケースは少なくありません。
銀行や金融機関、不動産担保ローン専門会社が契約更新型バルーン返済方式を採用する理由としては、借り手側の財務状況を定期的にチェックしておきたいという目的があります。融資を実行した後で、税金未納などの金融事故を起こしてしまうような方の場合、その後も継続して融資契約を続けることが貸し手にとって大きなリスクとなります。そのため、定期的に借り手に金融事故や経済的な問題が発生していないかどうか確認するために契約更新型を採用するケースがあるのです。
また、不動産担保ローン専門会社の場合、転職したばかりの方や会社や事業を立ち上げたばかりという創業者に対して契約更新型のバルーン返済方式を採用し、最初の1〜3年ほどは少額の返済金とすることで返済負担を軽減しながら、その返済状況をみていきます。そして更新のタイミングで返済能力が確かなものになってきたと判断すれば、双方にとってメリットのある新しい契約内容で融資を締結するという方法をとっています。

まとめ

不動産担保ローン専門会社では、転職したばかりの方や会社設立直後でまだ事業が安定していないような創業者の方に対しても、契約更新型のバルーン返済方式を採用することで、不動産担保ローンに申し込んでいただけるような柔軟な対応をすることが可能です。契約更新型のバルーン返済方式を採用した不動産担保ローンへの申し込みについて、より詳細な情報をご覧になられたい場合は、こちらをご参照ください。
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