予定納税という言葉をご存じでしょうか？
個人事業主のなかには、税務署から予定納税の通知が届いたという方もいらっしゃるかもしれません。
予定納税の通知が届いた個人事業主は、支払い期限までに納税を行う必要があります。
しかし、なかには予定納税の対象だと思っておらず、お金を用意できていなかったという方もいるのではないでしょうか。
この記事では、予定納税とは何か、基準額や支払い時期など、個人事業主が覚えておきたい仕組みについて解説します。
予定納税とは
予定納税とは、税金の先払い制度のことです。
予定納税の対象者となったら、その年の6月の中旬頃に税務署から通知が届きます。
予定納税の対象者とは、前年分の所得金額や税額をもとに計算した予定納税基準額が15万円以上の方です。
予定納税は、このような納税者の負担を軽減することを目的につくられた制度です。
予定納税の基準額はいくら？
予定納税基準額は、基本的には前年分の所得税額と同じです。
また、予定納税の金額は、予定納税基準額の2/3となっています。
予定納税額を計算するためには、所得額、課税所得額を計算しておく必要があります。
・収入・・・1年間の売上額
・所得額・・・収入から必要経費を差し引いた金額
・課税所得額・・・所得金額から所得控除を差し引いた金額
所得控除とは、所得税の計算をする際に差し引ける金額のことで、「基礎控除」「生命保険控除」など15種類あります。
すべての人が対象となる基礎控除の金額は、課税所得額に応じて決定されます。
また、所得税率についても課税所得額によって異なります。
| 課税される所得金額（1,000円未満切り捨て） | 税率 | 控除額 |
| 1,000円から194万9,000円まで | 5％ | 0円 |
| 195万円から329万9,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 330万円から694万9,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 695万円から899万9,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 900万円から1,799万9,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円から3,999万9,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円以上 | 45％ | 4,796,000円 |
配当控除や住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）など、対象となる税額控除がある場合は、算出した所得税額から直接差し引くことができます。
令和19年（2037）年までは、復興特別所得税を納税する必要があるため、算出した所得税額に2.1％をかけて復興特別所得税額を計算します。
所得税額と復興特別所得税額を合計した金額の2/3が、予定納税額です。
予定納税を支払う時期はいつ？
予定納税は、2回に分けて支払います。
1回目は7月1日〜7月31日、2回目は11月1日〜11月30日です。
予定納税は前年度の申告納税額をもとに概算で計算されていますので、予定納税を行った年の所得額が大幅に減額した場合は、翌年の確定申告で還付申告を行えば納めすぎた税金を戻してもらうことができます。
予定納税が支払えないときはどうすれば良い？
予定納税額は前年の所得金額に基づいて計算されています。
そのため、所得金額が前年に比べて著しく減少してしまったなど、予定納税の義務があったとしても支払いが困難というケースは決して珍しいことではありません。
ただし、払えないからといって支払いをしなかったり、督促状がきても無視をしたりしてしまうと、延滞税や重加算税が課せられて、支払うべき税金がさらに増えてしまうことになるでしょう。
予定納税が支払えないときは、まずは減額申請を行うことをおすすめします。
減額申請は、決められた期間内であれば、管轄の税務署で行うことができます。
第1期分及び第2期分の両方の減額申請を行う場合は、その年の7月1日から7月15日までに。
第2期分のみを減額したい場合は、その年の11月1日から11月15日までに申請を行いましょう。
予定納税のために不動産担保ローンは活用できる？
納税のためのお金が足りない場合、カードローンなどでお金を借りるという方法もあります。
しかし、個人事業主の場合、新規のローンの申し込みは審査に通りにくい傾向にあるようです。
一時的にお金が足りない場合は不動産担保ローンを活用することができます。
不動産担保ローンには、「担保提供することで比較的審査に通りやすい」「金利が低い、「資金使途が限定されていない」といったメリットがあります。
予定納税の支払いが難しい場合は、不動産担保ローンの利用を検討してみると良いでしょう。
最後に
個人事業主が納税する所得税が高額の場合、一括で支払うのは大変です。
予定納税は、納税者の負担を軽減するために高額の所得税を分割で支払える仕組みですが、前年度の所得をもとに計算されるため、納税が必要な年の収入が急激に減少したり、医療費など高額の支払いが突然発生したりしたときは、税金の支払いが困難になってしまうことがあります。
一時的にお金が足りない場合は、不動産担保ローンの活用を検討してみましょう。
協和信用保証株式会社は、不動産担保ローンに特化した融資を行っています。
予定納税の支払いが難しいときは、協和信用保証株式会社にご相談ください。
