不動産担保ローンを始め、様々なローン専門会社や各種金融機関でローンや融資が行われていますが、ほとんどの融資において、融資の実行と同時に諸費用・経費が発生します。その諸費用・経費は、融資額から控除される（事前に差し引かれる）ため、ご自身で支払ったという感覚が持ちづらい支払いなのですが、具体的にどのような諸費用・経費がいくらほどかかってくるのかは、しっかりと把握しておくことが大切です。
ローンや融資を受けるときに発生する諸費用とは
一般的にローンを組もうとしたり、融資を受けようとする場合には諸費用・経費が発生します。まずは住宅ローンを例にどのような諸費用・経費があるのか見てみましょう。
事務手数料
融資を受ける際に、ローン専門会社や各種金融機関が行う各種事務手続きの対価として発生する料金が事務手数料です。ローン・融資の種類や貸し手にもよりますが、手数料固定で数万円程度の場合もあれば、融資額の数％と割合で決まる場合もあります。固定の場合は3万〜5万円程度が多く、割合の場合は融資額の2.16％としているケースが多いです。例えば1,000万円の融資であれば、21万6千円が事務手数料ということになります。
保証料
自営業の方が住宅ローンを申し込む場合やローン審査の結果によっては、連帯保証人や保証会社の利用を求められる場合があります。その際に保証会社に支払う諸費用が保証料です。保証料の金額は融資額やその支払い方によって変動しますが、1,000万単位の住宅ローンの場合では数十万円から100万円を超えるような保証料が発生するケースが大半です。この場合の保証とは、万が一借り手が返済不能となってしまった場合にも、貸し手であるローン専門会社や金融機関が融資金の回収ができるように保証するサービスのことを言います。
団体信用生命保険料
多くの住宅ローンでは団体信用生命保険を利用することになり、保険料が発生します。団体信用生命保険とは、住宅ローンの借り手が亡くなってしまった、または高度障害状態になってしまった場合、残ったローン返済分を保険金で相殺することができる生命保険です。ほとんどの場合、団体信用生命保険料は金利分に組み込みになっており、実際に支払うケースは少ないと言えます。
抵当権設定費用、司法書士報酬
住宅ローンを組む際に、抵当権の設定登記が必要となります。抵当権とは「担保」のことであり、これから購入する不動産を担保に設定し、融資を組むという仕組みになっています。抵当権の設定には登録免許税がかかります。条件などにより多少異なりますが、基本的に融資額の0.4％ほどが登録免許税として発生すると覚えておきましょう。また、抵当権の設定は司法書士に任せることが多く、その際には司法書士への報酬も発生します。司法書士や融資額などにより変動しますが、1回の登録でだいたい10万円ほどが相場です。
印紙税
住宅ローンで金銭消費賃借契約を結ぶときに発生する税金です。1,000万以上5,000万円以下の借入金額の場合であれば印紙税は2万円と決まっています。
適合証明書の交付手数料
住宅ローンではフラット35と呼ばれる制度を利用して融資を受ける方も多いと思います。このフラット35を利用するために必要な適合証明書の交付手数料がおおよそ5万円ほど発生します。新築ローンでマンションや一戸建てを購入する場合、仮に4,000万円の融資を受けるときには100万円強の諸費用・経費が発生します。これ以外にも物件の種類によっては仲介手数料が数十万から百数十万発生します。
以上のように、住宅ローンなどの融資を受ける際には様々な諸費用・経費が発生します。それらの金額が、融資額から控除されることに注意しておかなければいけません。
不動産担保ローンの場合
続いて、不動産担保ローンにおける諸費用・経費について見てみましょう。不動産担保ローンの場合にも、「事務手数料」「抵当権設定費用」「金銭消費賃借契約書の印紙税」などの諸費用が発生します。抵当権ではなく「根抵当権」を設定する場合もありますが、同じように登記費用が発生します。これらの諸費用・経費が融資額から控除され、差し引かれた後の金額が融資金として入金されることとなります。また、不動産を担保に融資を受けるためには、各種税金（相続税、贈与税、所得税、住民税、固定資産税など）の未納や、賃貸住宅の家賃や管理費・修繕費の滞納を解消しておかなければならず、その分の金額も融資額から控除されることとなります。税金の未納や家賃やマンション修繕費の滞納が高額になると、融資を受けたとしても希望する金額が手元に残らないほど差し引かれてしまうため、不動産担保ローンを申し込む際には諸費用・経費の把握とともに、税金などの未納分がないかも把握しておくことが重要です。
まとめ
今回はローンを組む際や融資を受ける際に発生する諸費用・経費について解説してきました。事務手数料や抵当権設定費用など様々な費用が発生し、それらが融資額から控除されることをご理解いただけたかと思います。不動産担保ローンをお考えの際にも、これら諸費用・経費を踏まえた融資額を算出することが重要となります。諸費用・経費など、不動産担保ローンについてより詳細にご覧になりたい方は、こちらをご覧ください。
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